契約書を中心とする法律文書を条項単位のモジュールの複合体と捉え、条項をライブラリ化し検索、引用することで、過去の契約書資産を有効活用しつつ、新規案件に効率的に取り組むことを可能とするWebシステムを構築している。

当社のシステムはSaaSモデルで提供を予定しており、法務部及び弁護士・司法書士等の士業を当初のターゲットとする。

契約書を条項という単位に分解して、任意に保存するという仕組みは従来見当たらないものであり、検索性を大きく向上させる。
また、条項単位のエディタ（独自開発）を備えることにより、MSWordに頼ることなく業務を行うことができ、さらに条項単位に分割されていることで、論点の共有が容易になるため、Mail＋MSWordという業務フローが当社システムにより一元化される。

法務市場をターゲットとするものであり、弁護士・司法書士等の士業及び企業の法務部等がユーザーとなる。
市場の規模としては、業務効率化による削減時間ベースで3,000億円を見込む。

当社独自の条項パーツごとのエディタ及びその操作性、検索性によってサービス利用者をロックオンすることが可能と考える。
また、独自AIは使用に従って発展する性質のものであり、優位性を築くことが可能と考える。

α版については展開済みであり、フィードバックを踏まえて4月末に製品版（β）をリリースする予定である。その後、6月末にかけて正式版として販売する。　　　　　　　

関東地区を中心とするものの、これに限られない。

営業1名、システムエンジニア（フルタイム2名を含む）8名、役員2名

法務ソリューションの販売・開発を行っている上場企業2社と販売提携を合意済みであり、法務向けAIソリューションを提供する上場企業との提携を検討中。

従来型のWordファイルによるフローを脱することができず、システムの導入が進まないリスクがある。
このリスクに対しては、法人単位での法務AI導入等をサポートする形でコンサルティングを行い、一括導入を促すことで対処する。