ビジネスアイディアのテーマ

「ＩＣＴ治具」で、障がい者の自立から経済活性化、
及び子どもや高齢者等の地域コミュニティの実現を目指す

ビジネスアイデアの提案者

ダンウェイ株式会社

　高橋陽子（タカハシヨウコ）

【川崎市中原区】

かわさき起業家大賞

川崎商工会議所会頭賞

会場応援賞

ビジネスアイディアの概要について

①『ＩＣＴ治具』：情報社会の中、あえて情報を整理した形の、ホームページを「分業」して制作できる特殊なソフト。機能の特徴として、専門用語（HTML等）がかけない方でも、制作工程を分業し、できあがった各工程毎のパーツを、パズル感覚で組み立てることにより、成果物が完成する仕組み。各工程毎に人財適性配置を行うことにより労働生産性が追求でき、さらに管理者による生産管理を可能とした。　
②ＩＣＴ治具開発経緯と商品化：社会的弱者といわれる障がい者・高齢者等が、その特性をいかして労働力となり、自立させるためにＩＣＴを活用するという弊社の考え方・ノウハウに主旨賛同した、インテル㈱の協働により実現。多様な方が共に制作できる特徴を生かし、「コミュニケーション支援ツール」として商品化。
③社会的課題解決から福祉財源圧縮・障がい者・高齢者等の自立へ：枯渇の一方を辿る福祉財源を、「教育」という生きた活用をし、障がい者等を最大限社会へ輩出して税金を納める側にかえ、福祉財源を圧縮する。

「インテル株式会社イノベーション事業部　ビジネス開発部　統括部長江頭靖二」　コメント
インテルは、ＩＣＴが世の中で活用され、より多くの人々の生活の向上に役立つことを願っていす。ＩＣＴが存分に活用され、人々の役にたっている分野も多々ありますが、残念なことにまあまり活用されていない分野も多くあります。障がい者によるＩＣＴ利活用もそのひとつです。
障がいのある人々にとっては、ＩＣＴ機器やＩＣＴをベースにしたサービスはまだまだ使いづらく、活用したくてもできていない場合が多いのが現状です。今回、ダンウェイ株式会社と協力し、障がいのある方でもＩＣＴ関連の業務を受注し作業を請け負うことを可能にするツール（ＩＣＴ治具）を開発し、障がいのある方々に利用していただくことにより、彼らの可能性を大きく広げ、生活の向上につながるのではないかと期待しています。

新規性・優位性について

①ユーザー（障がい者等）目線の開発から、社会参加を可能にするという特徴：開発の要件定義等で特別支援学校（養護学校）への視察等を実施し、ＩＣＴが踏み込めなかった特別支援教育の現場や、企業等で障がい者を指導してきた経験者等のノウハウ等を盛り込んでいることが大きな特徴である。また弊社が障がい者支援を実施していることで、より発展的な開発を可能とし、更に高齢者支援は障がい者支援の一直線上にあることから、高齢者支援も可能とする。
②『コミュニケーション支援ツール』の役割：『ICT治具』での制作は、多様な人がチームで力をあわせて１つの目標に向かって制作できる為、同役割として活躍する。

市場について

主なターゲット・市場の規模

【主なターゲット】中小企業、及び子ども（障がい児含む）・障がい者・高齢者とそれに付随した企業及び公的・教育機関等。
【市場規模】全世界。中小企業のホームページ保有率上昇より、付加価値ベースで１０兆円効果への期待（平成23年11月16日㈱野村総合研究所／グーグル㈱調べ）や、日本の高齢化社会（2050年に全人口約40％が高齢者）、続く世界の高齢化社会を想定した高齢者へのシェアからも市場拡大見込み。

市場での競争力

ＩＣＴ治具の発想は、各個人の能力を、各工程毎で集中でき、より高い生産性も追求できることを実現した、過去に存在しない、新ノウハウである。また、「手にとって、触って、使ってみたくなる」ＩＣＴ治具を通じて、今までＩＣＴ機器を使用していなかった方々にもより身近なものになり、しっかりと成果物（付加価値）が追求できるようにした。よって、障がい者・高齢者・子ども（障がい児含む）等を中心に、制作ができる方が大幅に増加する。

実現性について

実施スケジュール

【企画・開発】平成23年2月～平成24年4月
【第１期】地域の攻略受託・イベント等開始　平成24年4月～
【第２期】Ｗｅｂでのサービス提供（商品化）開始　平成24年秋～（第２期に向けた再開発 5月～）　
【第３期】展示会等への出展　平成25年5月頃～　　　　

実施場所

ダンウェイ株式会社内（インテル株式会社の協働により）

実施体制（従業員等）

ダンウェイ株式会社　７名　　※ノウハウの提供
インテル株式会社（総合代理店、開発会社含む）　４名　※協働

ビジネスパートナー

インテル株式会社（協働）

リスクとその管理

【資金面】第１次開発　弊社（ノウハウ）＋インテル㈱協働　／平成24年4月～維持費等（開発後の瑕疵期間：6か月）、Ｗｅｂサーバ（開発：公開）
【商品化へ向けた再開発】ＩＣＴ治具運用（受託）により、実走にてバージョンUP検討やバグチェック等を実施し、再開発。
【売上】制作受託費/商品化（平成24年秋予定）　

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