公益財団法人　川崎市産業振興財団

川崎市産業振興財団は中小企業の情報化や企業交流のサポート、技術・経営情報の提供など地域経済の活性化に寄与しています。

川崎市中小企業外国出願支援事業

平成23年度 川崎市中小企業外国出願支援事業のご案内

■対象となる方

川崎市内に本社あるいは事業所を有する中小企業者
（「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に規定された要件に該当する企業を言う。）

■対象事業

平成23年12月末日までに行う、外国特許庁への特許・意匠・商標出願。

• 当事業への応募段階において、日本国特許庁に特許（PCT出願を含む) 、意匠、商標出願をしていることが条件となります。
• PCT出願自体は助成の対象となりませんが、PCT出願後の指定国移行については対象となります。
• マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願(国際商標登録出願)は助成の対象となりますが、本国官庁・日本国特許庁へ支払う費用、及び登録料は補助対象外となります。
• 詳細は以下添付の事業案内、実施要領、交付要綱をダウンロードいただき、ご参照ください。

■助成額

特許出願で150万円以内、意匠・商標登録出願で60万円以内

• 予算範囲内で配分するため、助成額は上記金額より減額される場合があります。補助率助成対象経費の2分の1以内助成対象経費は特許出願で300万円以内、意匠・商標登録出願で120万円以内となり、その2分の1以内が助成額の上限となります（特許出願で150万円、意匠・商標登録出願で60万円が助成額の上限)。
• 中小企業者、弁理士等、当財団で3者契約を結び、当財団から弁理士等へ直接助成金相当額を支払う形となります。財団から中小企業者へ直接補助金が支払われるものではありません。詳細は当財団ホームページから事業案内をダウンロードいただきご参照ください。
• 3者契約書式はこちらをご参照ください。

• 平成23年12月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限ります。
• 日本国内における消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
• その他詳細は事業案内、要領、要綱をダウンロードいただき、ご参照ください。

■事業案内、実施要領、交付要綱

こちらからダウンロードしてください。

1. 事業案内
2. 実施要領
3. 交付要綱

■申請書類

こちらからダウンロードしてください(申請には第1号様式及び別紙様式をお使いください)。
※申請書記入例はこちら

■申請期間

平成23年7月1日（金）から平成23年8月5日（金）まで。

■選考について

財団が設置する審査委員会で選考の上、平成23年9月上旬頃に採択企業を決定する予定です。

■申請方法

直接下記担当宛てに、ご持参いただくか、郵送により提出してください。

担当：公益公益財団法人川崎市産業振興財団
新産業振興課　連携推進係　尾形、酒井宛て

問い合わせ先

川崎市産業振興会館 新産業振興課　連携推進係　尾形、酒井

公益財団法人川崎市産業振興財団
TEL 044-548-4150　 FAX 044-548-4146
E-mail ：kaigai@kawasaki-net.ne.jp