公益財団法人 川崎市産業振興財団

川崎市産業振興財団は中小企業の情報化や企業交流のサポート、技術・経営情報の提供など地域経済の活性化に寄与しています。

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平成26年度川崎市中小企業外国出願支援事業

公益財団法人川崎市産業振興財団(以下、財団)は、川崎市内中小企業者の海外展開支援と知的財産の保護を目的に、川崎市内中小企業者による外国特許庁への特許出願等にかかる費用の一部を助成します。
海外への販路開拓や海外での現地生産、海外企業との提携等、海外での事業展開をお考えの方は是非ご活用ください。

概要

平成26年度川崎市中小企業外国出願支援事業は、経済産業省の「中小企業知的財産活動支援事業費補助金」を財団が活用し、川崎市内中小企業者による外国特許庁への特許出願等にかかる費用の一部を助成する事業です。詳細は事業案内をご覧ください。
尚、これまでは財団・企業・国内弁理士等との三者契約により補助事業を行っていましたが、本年度からは、財団から中小企業者へ直接補助金が支払われる形をとります。よって、財団・企業・国内弁理士等による三者契約は結びませんのでご留意下さい。

対象企業

川崎市内に本社あるいは事業所を有する中小企業者が対象です。

対象事業

補助対象経費

※日本国内における消費税及び地方消費税は補助対象外となります。

※当補助事業へ正式に採択された後に発生した費用が助成対象となります。それより以前に支払われた経費は助成対象にはなりません。その他詳細は事業案内をご参照ください。

応募期間・応募方法

平成26年6月10日(火)~平成26年7月15日(火)17時まで

※以下の問い合わせ先宛てに書類一式、直接ご持参頂くか、郵送によりご提出ください。

スケジュール

(あるいは外国出願終了後、土日祝日を含む30日以内のいずれか早い日まで)

申請書類

申請書類はこちらからダウンロードしてください。こちらに必要事項をご記入の上、その他定める必要書類と併せてご提出ください。

※提出書類はホチキス留めはせず、それぞれクリップ・バインダークリップの類でお留めください。

事業案内

詳細はこちらの事業案内をご参照ください。

 

国内弁理士等の方々へ

当事業は申請や助成金の確定等にあたり、国内代理人となる方からの協力が必要となります。川崎市内中小企業者からの申請にあたり、上記7.申請書類にある、様式第1-1あるいは様式第1-2の別紙「平成26年度知的財産活動支援事業費補助金(中小企業外国出願支援事業)への協力承諾書を作成してください。

国内代理人となる方への案内は以下からダウンロードしてください。

 

事業案内・国内弁理士等向け案内・実施要領・交付要綱

以下よりダウンロードしてください。

注)実施要領・交付要綱は当財団に対する内容が主となっておりますが、この要領・要綱に基づいた補助事業であるため、当ホームページでご案内しております。

提出書類様式

以下よりダウンロードしてお使いください。

問い合わせ先

新産業振興課 新事業支援係

公益財団法人川崎市産業振興財団
〒212-0013川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館7階
電話 044-548-4113 FAX  044-548-4151
chizai@kawasaki-net.ne.jp

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