公益財団法人 川崎市産業振興財団

川崎市産業振興財団は中小企業の情報化や企業交流のサポート、技術・経営情報の提供など地域経済の活性化に寄与しています。

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知的財産戦略推進プログラム(交流・啓発)事業

知的財産戦略推進プログラム(交流・啓発)事業

川崎市産業振興財団では、市内産業の国内外における競争力を高めていくためには、イノベーションが次々と起こり、新産業が創造されることが不可欠と考え、このイノベーションの源泉である「知的財産」に着目し、地域特性を踏まえた川崎市の知的財産の戦略の策定に向けた事業を実施しております。

新聞掲載

知的財産啓発事業(セミナー・シンポジウム・交流会の開催)



【平成20年度活動】

1.知的財産戦略推進プログラム(交流・啓発事業)報告書 (2009年3月発行)

「知的財産スクール」実施報告(概要)
知的財産に関する知識の習得、意識啓発の支援及び知的財産に関する人材育成支援を行うため、経営戦略に知的財産の視点を活用することをテーマに、実践的な講義を8回開催した。 延べ参加者数は163名であり、想定定員160名をわずかに上回ったが、定員を下回った開催日が2回あった。そのうち、市内企業からの参加者が93名であり、58%を占めた。講師は主に企業の知的財産部門経験者、コンサルタント、弁護士など、実務家を中心に選定した。また初回には、事例紹介として、東京都大田区の中小企業に講演を依頼した。
「知的財産交流会」実施報告(概要)
モデル事業としてスタートした川崎市知的財産交流会は、今年度、「川崎市知的財産戦略」の推進プログラムの重点事業として位置づけられている。 参加する大企業も、昨年度の「富士通」、「東芝」、「日本電気」に加えて、新たに「日立製作所」、「パイオニア」、「味の素」の3社が加わった。また、サブコーディネータを新たに配置するとともに、神奈川科学技術アカデミーとの連携により、特許流通アドバイザーとアシスタントアドバイザーの協力を得るなど、コーディネート体制の強化も図られている。 大企業の研究機関と、高い技術力と提案力を有する中小企業群がともに集積する地域のポテンシャルを活かし、「知」と「技」を融合させて新たな価値を生み出すべく、昨年度の実績を上回る成果を生みだすとともに、成約案件の事業化の展開を図ることを目標に、今年度の活動にあたり、5回の交流会を開催した。

2.知的財産啓発事業(セミナー・シンポジウム・交流会の開催)

3.新聞掲載



【平成19年度活動】

知的財産戦略策定モデル事業(日本自転車振興会補助事業)

日本自転車振興会

川崎市産業振興財団では、市内産業の国内外における競争力を高めていくためには、イノベーションが次々と起こり、新産業が創造されることが不可欠と考え、このイノベーションの源泉である「知的財産」に着目し、地域特性を踏まえた川崎市の知的財産の戦略の策定に向けた事業を日本自転車振興会の補助金を受けて実施しました。



1.知的財産戦略的活用調査報告書(2008年3月発行)

「知的財産交流会」の概要
  1. 「知的財産交流会」の目的 知的財産を媒介に市内中小企業と大企業との交流が促進され、そこから、新たなビジネス関係の構築や、中小企業における知財経営の意識啓発が図られ、ひいては地域産業が活性化され、競争力が強化されることを目指した取組みである。 大企業の研究機関と技術力のある中小企業がともに集積しているという、本市の産業特性 踏まえ、平成19年度中に策定される川崎市知的財産戦略の推進プログラムとしてモデル事業 として実施する。事業の実施結果については、その効果を検証した上で、川崎市知的財産戦略 に反映する。
  2. 実施方法 、「知的財産交流会」のモデル事業を2回程度開催し、大企業から中小企業への知 的財産権の移転促進の方策を検討した。
  3. 知的財産権を提供する協力企業 川崎市に研究開発拠点等を持つ富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社東芝の3社に、本事業にかかる趣旨を理解いただき協力を得た上で、これら3社の知的財産を中小企業への活用をはかることを試みることとした。
  4. 成果と課題 ライセンス契約の締結という成果が1 件得られたが、今後も継 続して成果を上げるためには、まだ解決すべき課題が多くある。また、中小企業にとってはライセンス契約 の締結がゴールではなく、新規事業の展開へのスタートであることから、次のステップへの対応も考える必要がある

2.知的財産啓発事業(セミナー・シンポジウム・交流会の開催)

 

【平成18年度活動】

1.知的財産戦略策定基礎調査報告書(2007年3月発行)

調査の概要
  1. 調査目的 市内製造業の知的財産に関する現状を把握し、企業特性を踏まえた知的財遺産マネジメントのあり方や、知的財産による地域イノベーションの活性策を考える。
  2. 調査時期 平成18年8月下旬~平成19年1月
  3. 調査対象 川崎市産業振興財団の企業検索データベース「かわさきデータベース」より資本金300万円超で3億円以下、従業員数21人以上300人以下の企業を抽出(226社)、これに従業者数20人以下の企業の内、研究開発に注力していることが予見される機械・電子・分析機器・医療用機器製造企業(平成18年6月、合計61社)及び川崎元気企業発掘調査報告書より抽出した企業(62社)を加えた合計349社。
  4. 回答企業数 100社
  5. 分析項目
    • 回答企業の特性(資本金額、売上げ動向等)
    • 経営戦略において重要視する項目(現在・将来)
    • 情報漏洩の経験とその理由
    • 新製品・生産技術の開発意向
    • 新製品や独自技術の開発のため今後重要視する連携先
    • 大企業・大学等が持つ特許・技術等の活用意向と、その活用促進に必要なこと
    • 特許等知的財産権の実績
    • 知的財産権の侵害に関する警告の有無

2.知的財産啓発事業(セミナー・シンポジウム・交流会の開催)

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