公益財団法人 川崎市産業振興財団

川崎市産業振興財団は中小企業の情報化や企業交流のサポート、技術・経営情報の提供など地域経済の活性化に寄与しています。

産業史研究会会則

第1章総則

第1条(名称)

この研究会は、川崎市産業史研究会と称する。

第2条(事務局)

この研究会の事務局は、公益財団法人川崎市産業振興財団新産業政策研究所内に置く。

第2章 目的及び事業

第3条(目的)

この研究会は、新しい世紀を迎え、経済のグローバル化の中で誰もが未来を適確に読み取り難い時代にあって、川崎市が「持続可能な地域社会」を築いていく上で、今日までたどってきた工業都市としての歴史的変遷の過程を通して、先人の残した貴重な足跡・遺産を見つめ直し、これからの本市のめざす方向を展望し、そのことによって市民の「ふるさと川崎」に対する深い理解と関心を高めるとともに、市民、企業、行政が共同して明日の郷土を築き上げていく一助とすることを目的とする。

第4条(事業)

この研究会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

①定例の研究会の開催
②講演会、研究発表会の開催及び協賛
③会報の発行、ホームページの開設
④研究年報等の発刊
⑤その他、この研究会の目的を達成するために必要な事業第

3章 会員

第5条(会員)

1 会員は、この研究会の目的に賛同する個人とし、職業、居住地を問わないものとする。

2 会員は、川崎市の歴史的変遷の過程やそれを踏まえた将来展望などについて自ら研究し、その発表に努めるものとする。

第6条(会員の入会)

この研究会の会員になろうとする者は、会費を添えて別に定める入会申込書を提出するものとする。

第7条(会費)

1 会費は、年会費1,000円とし、年度当初に前納するものとする。

2 会員は、会費とは別に、定例の研究会等に外部講師を招いた場合に、講師の交通費等に充てるため、その開催の都度、参加費500円を負担するものとする。

第8条(会員の退会)

会員は、自らの意思によりこの研究会を退会することができる。ただし、この場合において、当該年度に前納された会費は返金しないものとする。

第4章 役員

第9条(役員の種類)

この研究会に次の役員を置く。

①会長 1名
②顧問 若干名
③事務局長 1名
④幹事 若干名

第10条(役員の選出)

1 役員の選任は総会で行うものとする。

2 会長は、会員の互選により定める。

3 顧問は、会長が選任し総会に諮って定めるものとする。

4 事務局長及び幹事は、会員の中から会長が指名するものとする。

第11条(役員の任期)

1 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第5章 会議

第12条(総会)

1 この研究会の運営のため、年度当初に総会を開催することとし、定例の研究会をこれに充てる。

2 会議は、会長が召集し、議長となる。

3 会議は、会員の過半数が出席しなければ開催することができない。ただし、予め意思を表示した会員は、出席者とみなすものとする。

4 次の事項は、総会に諮って承認を受けなければならない。

①事業計画及び収支予算についての事項
②事業実績及び収支決算についての事項
③その他、必要な事項

第6章 会則の変更

第13条(会則の変更)

この会則を変更しようとするときは、総会に提案し、その承認を受けなければならない。

附 則

この研究会は平成15年7月10日に設立し、この会則は同日から施行する。

この研究会設立当初の会長及び事務局長は、第4章の規定に関わらず、発起人会の決議を得て、次のとおりとする。
①会長 原田誠司(長岡大学教授)
②事務局長 瀧田浩(㈱ケイエスピー常務取締役)

第5章の規定は、平成16年度から適用する。

この改正会則は平成18年4月27日から施行する。

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