環境と調和する世紀へ

川崎市環境調和型まちづくり基本構想

川崎臨海部エコタウンの実現に向けて

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「環境調和型まちづくり構想事業」の対象となる川崎市臨海部とは、広義にはJR東海道線以南のほぼ川崎区全域をさし、東海道線から産業 道路までの「既成市街地」、産業道路から内奥運河までの「臨海部第 一層」、浮島町・千鳥町・水江町・扇町などの「臨海部第二層」、東 扇島・扇島・浮島町先の埋立地からなる「臨海部第三層」の４つに分 けられています。本構想では、広義の臨海部を視野に入れながら「第一層から第三層までの「狭義の臨海部」を主要な計画対象エリアとしています。

臨海部写真（gif 296k)

21世紀を目前にして、世界も日本も大きな転換期を迎えています。 経済情勢の急激な変化に加え、ますます深刻化する地球環境やエネルギー資源の問題は、 社会の仕組みや人々の考え方や価値観に思い切った変革を求めています。 私たちの住む川崎市が、21世紀にわたって発展を続け、 市民の皆さまの豊かで快適な暮らしを実現していくためには、 新しい時代の要請に応えた新しい都市づくりを進めていかなければなりません。 そこでいま、川崎市では、新しい発想とビジョンのもとで 「環境調和型まちづくり構想事業」を推進しています。 これは、市民生活から産業まですべての活動が、自然や環境と調和する街につくり変えていこうというものです。 環境と産業と文化が調和し、生き生きと発展を遂げる21世紀の川崎市………… その夢が、一つ一つ、かなえられようとしています。

川崎エコタウンとは。

「川崎エコタウン」とは、川崎臨海地区を構成する企業が主体となって、地域への環境負荷をできるだけ削減し、環境と産業活動が調和した持続可能な社会をめざすまちのことです。

• 地区内の企業が、生産工程から製品の廃棄時にいたるまであらゆる面で環境負荷要因の削減の努力を行うまちです。
• 個々の企業の努力に加えて、企業間の連携やリサイクル施設を利用することにより地区内の資源循環をめざすまちです。
• 環境への先導的取組みや、エコタウンにおける新たな取組みの経験・情報を広く市民および内外の人々に提供し、地域・社会に貢献するまちです。

ゼロ・エミッション工業団地とは。

地域内の連携の場として、ゼロ・エミッション工業団地の形成をめざします。 ゼロ・エミッション工業団地とは、環境負荷の低減を効率的かつ継続的に行うために、個々の工場や事業所が排出抑制を行い、近在工場群を含めて異業種間で連携してお互いの排出物の再利用、再資源化およびエネルギーの有効利用を進めていく資源循環型工業団地です。構想では、これが資源循環型社会づくりの核となり、やがて工業団地から地域全体へとゼロ・エミッションの輪を広げていくことをめざしています。

環境関連産業の振興・育成をはかります。

川崎市では、市内企業や進出企業に対して、情報提供、調整、各種助成制度の適用、企業間連携の支援など、さまざまな支援策を行います。同時に資源循環型関連産業の育成をはかるため、中小企業のゼロ・エミッション化を資金、技術、人材などあらゆる面からサポートしていきます。

川崎エコタウン構想イメージ図（gif 302K)

環境にやさしい活力ある都市づくりを推進します。

「エコタウン地域」の指定を受けて、本格的なまちづくりがスタート。
川崎市では、総合計画「川崎新時代2010プラン」において、工業の活性化、 臨海部再編整備、住工混在の緩和・解消をはかるため、21世紀の資源循環型 社会の創生に向けて、事業者の取り組みの支援、資源循環型関連産業の育成に取り組んでいます。 この取り組みが評価され、平成9年7月に、川崎市は通商産業省の「エコタウン地域」の承認を得ることができました。これを受けて、「川崎市環境調和 型まちづくり基本構想」を策定。多くの方々のご協力を得ながら、本格的な事業計画を推めています。

エコタウンの対象エリアは、発展の可能性を秘めた川崎市臨海工業地帯です。
事業の対象となる川崎市川崎区の産業道路以南の工業地帯は、首都圏に近く、資源産業に不可欠な港湾、鉄道、運河を含めた物流インフラ、エネルギー施 設が集まっています。また、大きなポテンシャルを秘めた日本有数の大企業、資源循環分野で競争力のある多数の中小企業、さらに各種の環境関連施設も 備えています。こうしたさまざまなインフラや施設の機能を有機的に連携させることによって、競争力のある資源循環型産業システムの構築が可能となります。

エコタウンづくりの基本は、川崎市臨港地区を、環境性を軸とした街に再整備することです。 地区内の環境性を高めるために、企業活動のエコ化を追求し、地区全体が世界をリードするエコ実践地区とし、その成果を情報化して 世界に発進していくことをめざしています。 このようなエコタウンを形成するために、以下の基本方針を設定しています。

問い合わせ先

川崎市経済局産業振興部産業振興課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地 TEL044-200-2335 FAX044-245-4123