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労働法規の遵守強化にどう対応するべきか?
2012年4月から、介護保険法が改正されます。今回の改正の大きな影響は労働法規遵守規定の強化であり、。介護福祉事業者の労働法規違反は、全業種の中でも目立っており、労働基準監督署の要注意業種となって久しい。このため、今回の介護保険法改正に労働法規違反の罰則として、許可の取り消しや更新拒否を加えた。介護事業は許認可事業であるため、許可が取り消されることは事業継続が出来ないことを意味する。また、労基署に加え、ユニオンや弁護士/司法書士事務所が当該労働訴訟に関与し始めており、事業者側の防衛が不可欠となりえる。
川崎市内の介護事業者へ、コスト増を伴わない労働法規遵守策を伝えることで、安定した事業運営と今後の発展を目指すセミナーを開催します。
苗代 実氏(社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士) ◆経歴 ・東京工大卒業後、17年間総合商社でIT事業開発に携わる。
・約10社の日米の技術系ベンチャー企業と取締役・監査役を歴任
・主に労務面で企業のリスク回避とコスト削減を支援
・川崎市産業振興財団窓口相談員(金曜日午後)、東京商工会議所ディレクター
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