公益財団法人 川崎市産業振興財団

川崎市産業振興財団は中小企業の情報化や企業交流のサポート、技術・経営情報の提供など地域経済の活性化に寄与しています。

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設立

設立の趣旨

今日、産業界は、経済の国際化、情報化の進展、急速な技術革新等により、生産機能の国際的分散として「産業の空洞化」をもたらし、大きな転換期に置かれています。

また、消費の高度化、個性化及び消費階層の多様化は、需要構造の変化を余儀なくさせました。

このような環境の変化への対応は、企業構造の再構築というような大幅な変革による以外になく、市内企業においても、市場開拓、研究開発型企業への脱皮、それを支える技術力の養成、人材の育成、市場ニーズの把握等がより高次に実現されなければなりません。

このため産業振興財団は、川崎市産業振興会館の機能を活用し、地域産業情報の交流促進、研究開発機構の創設による技術の高度化と企業交流、研修会等による創造性豊かな人材の育成、展示事業による販路拡大等の事業を推進し、地域経済の活性化に寄与するものであります。 (昭和63年4月)

設立の経過

  1. 昭和56年3月川崎市産業構造・雇用問題懇親会において企業情報交流施設等の建設を検討すべき提言がなされた。
  2. 昭和60年3月産業振興会館の基本構想が作成され、会館に整備すべき機能と運営手法が打ち出され、機能については、「情報、技術、業務」の三つの柱を、運営については法人形態による第三セクター方式が選択された。
  3. 昭和60年10月テクノピア特定街区内の住宅・都市整備公団所有地に産業振興会館を当該公団が建設し、完成後市に譲渡することの協議がなされた。
  4. 昭和60年12月産業振興会館の建設構想につき業界代表者を招き説明会を開催した。
  5. 昭和61年12月第5回市議会定例会で会館建設事業が議決され、同月住宅・都市整備公団と契約を締結した。
  6. 昭和62年11月財団の設立について神奈川県との折衝に入った。
  7. 昭和63年3月市長名をもって神奈川県知事あて設立申請書を提出した。
  8. 昭和63年4月2日づけをもって神奈川県知事より財団の設立許可を受けた。
  9. 昭和63年4月16日財団の設立登記がなされた。
  10. 平成23年8月1日公益財団の設立登記がなされた。
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