| 2010年 |
| 年月 |
団体名 |
| 平成22年11月 |
経済産業省 中小企業庁・創業技術課、川崎市 |
| 平成22年9月 |
商工会議所(テクノコーディネータ) |
| 平成22年8月 |
川崎市小田副市長 |
| 平成22年8月 |
神奈川県会議員 |
| 平成22年6月 |
専修大学及び上海社会科学院 |
| 平成22年5月 |
国土交通省、経済産業省、川崎市 |
| 平成22年5月 |
経済労働局 |
| 平成22年4月 |
東京大学総合研究機構 |
| 平成22年2月 |
スウェーデンKaevlinge市 |
| 平成22年2月 |
埼玉県産業労働部 |
| 平成22年2月 |
岡山県産業振興財団 |
| 平成22年2月 |
麻生区役所 韓国大学関係者 |
| 平成22年2月 |
財団法人 九州大学学術研究都市推進機構 |
| 平成22年1月 |
市議会総務委員会 |
| 2009年 |
| 年月 |
団体名 |
| 平成21年12月 |
NPO経営支援21 |
| 平成21年12月 |
川崎市議会議員 |
| 平成21年11月 |
全国市議会議長会 |
| 平成21年10月 |
経済産業省 |
| 平成21年9月 |
かわさきFM タウンニュース |
| 平成21年7月 |
川崎の歴史と文化を識る会 |
| 平成21年6月 |
韓国大邱市IT企業 |
| 平成21年5月 |
北京中関村科技園 |
| 平成21年5月 |
南オーストラリア州政府 |
| 平成21年1月 |
一宮市議会議員 |
| 2008年 |
| 年月 |
団体名 |
| 平成20年12月 |
財団法人国際東アジア研究センター |
| 平成20年11月 |
UNIVERSITE DELA MEDITERRANEE
Institute of Labour Economics and Industrial Sociology UMR 6123 |
| 平成20年11月 |
ナノテク4大学 |
| 平成20年9月 |
愛知県春日井市市民経済部 |
| 平成20年9月 |
川崎市産業人材育成協議会 |
| 平成20年7月 |
韓国企業視察(川崎-テグ産業交流協議会) |
| 平成20年6月 |
財団法人 日本立地センター |
| 平成20年4月 |
川崎市副市長 |
| 平成20年4月 |
ベトナム研修生 |
| 平成20年4月 |
アジア知的財産フォーラム視察団 |
| 平成20年3月 |
関東経済産業局 |
| 平成20年3月 |
北海道経済産業局 |
| 平成20年1月 |
三重県伊勢市議会議員 |
| 2007年 |
| 年月 |
団体名 |
| 平成19年12月 |
上海社会科学院 経済研究所企業発展室 |
| 平成19年12月 |
神奈川県商工労働部企業誘致室 |
| 平成19年12月 |
法政大学経営学部 |
| 平成19年10月 |
北海道 経済産業局 |
| 平成19年10月 |
財団法人 海外技術者研修協会(AOTS) |
| 平成19年9月 |
関東経済産業局 |
| 平成19年9月 |
川崎市産業人材育成協議会 |
| 平成19年8月 |
東京都港区中小企業振興審議会 |
| 平成19年5月 |
フランス・オードセーヌ県 |
| 平成19年4月 |
韓国富川市 |
| 平成19年3月 |
韓国企業 |
| 平成19年3月 |
独立行政法人 都市再生機構 |
| 平成19年1月 |
上海の企業家 |
| 2006年 |
| 年月 |
団体名 |
| 平成18年11月 |
産業立地研究所 |
| 平成18年11月 |
近畿経済産業局 |
| 平成18年11月 |
浜銀総合研究所 |
| 平成18年11月 |
ソウル産業通商振興院日本視察団 |
| 平成18年11月 |
岐阜県多治見市 |
| 平成18年11月 |
東京都荒川区経営支援課 |
| 平成18年9月 |
財団法人 横浜産業振興公社 |
| 平成18年8月 |
東京海洋大学 |
| 平成18年7月 |
財団法人 大阪産業振興機構 |
| 平成18年7月 |
かわさき起業家塾 |
| 平成18年7月 |
北京中関村企業 |
| 平成18年5月 |
財団法人 沖縄県産業振興公社 |
| 平成18年4月 |
中小企業基盤整備機構 |
| 平成18年4月 |
台湾環球技術学院 |
| 平成18年4月 |
Institute of Labour and Industrial Sociology(フランス) |
| 平成18年3月 |
青森市商工業課 |
| 平成18年3月 |
川崎商工会議所理財部会 |
| 平成18年2月 |
中標津町商工会議所 |
| 平成18年2月 |
一宮市(愛知県)市議会議員 |
| 平成18年1月 |
経済産業省 |
| 平成18年1月 |
JANBOネットワーキング担当 |
| 2005年 |
| 年月 |
団体名 |
| 平成17年12月 |
中小企業基盤整備機構 |
| 平成17年12月 |
関東経済局 |
| 平成17年11月 |
埼玉県戸田市 |
| 平成17年11月 |
福岡県福岡市 |
| 平成17年11月 |
ASPA(アジアサイエンスパーク協会) |
| 平成17年10月 |
北京清華大学発ベンチャー企業 |
| 平成17年9月 |
関東経済産業局 |
| 平成17年9月 |
慶尚南道インキュベーター |
| 平成17年9月 |
京都リサーチパーク |
| 平成17年8月 |
中国深せん市ベンチャーキャピタル協会 |
| 平成17年8月 |
福島県郡山市 |
| 平成17年8月 |
国民生活金融公庫 |
| 平成17年6月 |
さっぽろ産業振興財団 |
| 平成17年4月 |
大阪市経済局 |
| 平成17年4月 |
中国電子商務考察団 |
| 平成17年3月 |
福岡市都市整備局 |
| 平成17年2月 |
佐賀大学 |
| 2004年 |
| 年月 |
団体名 |
| 平成16年12月 |
産学のまち ネットワーク推進協議会 |
| 平成16年11月 |
中小企業基盤整備機構 |
| 平成16年11月 |
関東経済産業局 |
| 平成16年 9月 |
東京大学産学連携本部 |
| 平成16年 8月 |
涯FJ総合研究所 |
| 平成16年 7月 |
都市東京事務所長会 |
| 平成16年 7月 |
京都府宇治市 |
| 平成16年 6月 |
中小企業庁 技術課 |
| 平成16年 6月 |
さいたま市産業創造財団 |
| 平成16年 5月 |
九州大学知的財産センター |
| 平成16年 5月 |
中小企業総合事業団 |
| 平成16年 2月 |
川ア商工会議所 |
| 平成16年 2月 |
参議院自由民主党政策審議会 |
| 平成16年 2月 |
中標津町商工会 |
| 平成16年 2月 |
ドイツ・NRW州視察団 |
| 平成16年 1月 |
日刊工業新聞川崎支局 |
| 平成16年 1月 |
東京大学教授他 |
| 2003年 |
| 年月 |
団体名 |
| 平成15年12月 |
東京大学産学連携室 |
| 平成15年12月 |
ベンチャー・キャピタル |
| 平成15年11月 |
関東経済産業局産業立地課長・新事業環境整備係長 |
| 平成15年11月 |
商工中金(川崎) |
| 平成15年11月 |
テグテクノパーク |
| 平成15年11月 |
経済産業省経済調査会(台湾) |
| 平成15年10月 |
米国インキュベータ研究者他 |
| 平成15年10月 |
市内ものづくり企業等 |
| 平成15年10月 |
TSUNAMIネットワークパートナーズ |
| 平成15年9月 |
経済産業省審議官 |
| 平成15年9月 |
名古屋市助役 |
| 平成15年9月 |
首都圏ビジネスコミュニティ(MBC) |
| 平成15年8月 |
テレビ神奈川取材 |
| 平成15年8月 |
神奈川県立 工業高校機械部会 |
| 平成15年8月 |
中小企業大学校石上ゼミ |
| 平成15年8月 |
名古屋市市民経済局サイエンスパーク事業推進室 |
| 平成15年8月 |
潟Pイエスピー 、(財)神奈川県科学技術アカデミー
(財)神奈川県高度技術支援財団 |
| 平成15年7月 |
TVかながわ |
| 平成15年7月 |
神奈川県産業技術総合研究所 |
| 平成15年7月 |
富山市産業振興課 |
| 平成15年7月 |
韓国大邱テクノパーク |
| 平成15年7月 |
指定都市東京事務所連絡協議会 |
| 平成15年7月 |
山形県鶴岡市 |
| 平成15年6月 |
埼玉県産業振興財団 |
| 平成15年6月 |
中小企業大学校研修生 |
| 平成15年6月 |
産業のまちネットワーク |
| 平成15年5月 |
全国私立大学リエゾン担当者 |
| 平成15年5月 |
日本新事業支援機関協議会(JANBO) |
| 平成15年5月 |
東京投資育成 |
| 平成15年5月 |
大都市企画主幹者会議 |
| 平成15年5月 |
福岡県商工部 |
| 平成15年4月 |
神奈川県工業振興課 |
| 平成15年3月 |
川崎異業種研究会 |
| 平成15年3月 |
川崎商工会議所 |
| 平成15年3月 |
中小企業家同友会 |
| 平成15年2月 |
KBIC内覧会 |
| 平成15年2月 |
ものづくり科学塾研修 |
| 平成15年1月 |
インキュベーションマネージャー会議 |
| 平成15年1月 |
韓国京北大学教授 |
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