国、県、市等で実施している新技術・新製品開発を対象とした公的助成制度などの活用を財団の専門家がお手伝いします。

販路開拓などの課題について財団の専門家がアドバイスします。

財団の産学官ネットワークを生かして、大学等との共同研究や他社との共同開発の橋渡しを行います。

新商品発表等についてメディア（新聞等）への情報提供を行います。