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コラム

川崎臨海エリアをご紹介します。

「川崎市内ものづくり中小企業の人材採用状況」
−市内中小製造業へのアンケート結果速報− (2007年11月)

  1. 2007年度の採用実績について −計画通り採用できた企業は1/4−

    今年度の採用実績について、「計画通り採用できた」と回答する企業(26.1%)と、「計画通り採用できなかった」と回答する企業(25.4%)はほぼ同数でした。ただし、新規採用活動をしなかったという企業も相当数あるようです。

    今年度の採用実績

  2. 従業員の採用についての考え −必要な時だけ増やしたい−

    今後の雇用については、「増やしたい」という回答が多かったものの、定期的に増やしたい(21.8%)というより、必要な時だけ増やしたい(41.1%)という企業が多い結果でした。

    今後の雇用について

  3. 求める人材の形態とは −「正社員」を希望する−

    人材を新規に採用する際の雇用形態については、「正社員」を希望する企業が過半数であり、以下「パート・アルバイト」が続きます。一見すると図3−3の回答結果と矛盾するようですが、景況感に対する不安が無ければ、正社員を雇用したいということかもしれません。

    新規採用の雇用形態

  4. 新規採用を検討する職種とは −生産、技術・研究者の順−

    新規採用の職種については、回答に大きな隔たりは見られず、総務・経理を除くほぼ全ての分野で人材の不足感があるようです。

    新規採用を検討する職種

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「3Kは死語!?工業製品を生み出す恵み『産恵』」 (2007年10月)

ものづくりセミナーや研修を受けている20代の若者に、「3Kという言葉を知っていますか?」と質問すると、多くは「いいえ」という答えが返ってきます。

一頃3Kという言葉をよく耳にしましたが、近年では一般的にほとんど聞かれなくなった言葉なのかも知れません。事実、3Kが当てはまるようなものづくり企業を見かけることも近年では稀になりました。もはや3Kを必要以上に意識する時代ではないようです。

ものづくり中小企業は、工業製品を産み出す恵みのある職場です。産む恵み、「産恵」こそ現代のものづくり企業に相応しい言葉ではないでしょうか。

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「若者から見た『ものづくり中小企業』の認知度は?」 (2007年8月)

川崎市内の高校生に市内の製造業はどのように映っているのでしょうか?

図1は、2007年7月に川崎市内の県立工業高校の生徒に対して、市内のいわゆる“ものづくり中小企業”の認知度について、アンケートを実施した結果です。

京浜工業地帯の中核として発展を遂げた川崎臨海エリアには、数多くの基盤技術型のものづくり中小企業が集積していますが、その存在も、大手メーカーの完成製品や日本の高い技術力を支えている役割や魅力も十分に伝わっていない実態があるようです。

市内の工業高校生に実施した認知度アンケート結果

(図3) 県立工業高校の3年生に実施したアンケート結果

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「川崎市の製造業の状況」(2007年7月)

2005年度に実施された工業統計調査結果(川崎市)によると、従業員数4人以上の事業所数は、1,839事業所で、前年に比べ63事業所(対前年比3.5%)増加しています。

うち、一般機械器具製造、金属製品製造、電気電子機器製造、輸送機器製造、精密機器製造のいわゆる加工組立型産業(いわゆる「ものづくり系」)の構成比は約7割を占めています。情報機器や鉄鋼、輸送機の産業が減少する一方で、一般機械、プラスチック、金属製品の事業所数が増加しています。

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「不足する製造業の若手人材の状況」厚生労働省・総務省による調査(2007年7月)

川崎市内の製造業の人材確保に係る雇用状況は、従業者数が年々減少するなど厳しい状況にあります。
製造業における新規学卒者の入職者の推移を見てみると、過去最低であった2003年度以降上昇していますが、2005年度の新規学卒入職者数は、1992年のピークと比較すると、53.0%と依然として低い水準にあります。(図1)

一方、製造業の就業者に占める55歳以上の割合は、全産業と比較すると低いものの、若年層の入職者数が低水準で推移する中で、製造業の高齢化の速度は全産業の平均よりも速く進展しています。(図2)

図1 製造業における新規学卒入職者数と製造業への入職割合の推移

(図1)製造業における新規学卒入職者数と製造業への入職割合の推移
資料:厚生労働省「雇用動向調査」

就業者に占める若年者・高齢者の割合の推移

(図2)就業者に占める若年者・高齢者の割合の推移
資料:総務省「労働力調査」

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「川崎臨海エリアの企業が求める人材像とは」(2007年7月)

加工組立型の基盤技術企業の集積が最も高い、川崎南部の臨海エリアにおいては、特に、基盤技術のものづくりの現場を担う人材と、将来の経営を担う人材の確保が現在の課題となっています。
京浜地域における基盤技術型中小企業は、全国的に見ても高い技術力を保有していますが、顧客ニーズが多様化・高度化する中で、必要とする人材の要求レベルも高まり、短納期化や少ロット化に対応するために、多様な仕事をこなすことができる多能工の人材を求める傾向にあります。
また、将来の経営を担う人材であっても、ものづくりの“心”を知ることを大切にしており、基礎的な技能の習得と現場での経験を積むことを重視する企業が多いようです。

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