公益財団法人 川崎市産業振興財団

川崎市産業振興財団は中小企業の情報化や企業交流のサポート、技術・経営情報の提供など地域経済の活性化に寄与しています。

メンタルヘルス対策セミナーのご案内

~休職・復職制度の見直しによる企業リスク回避策と保健室活用による予防策について~

潜在的なものを含め「うつ病」患者が大幅に増大している。このため、健康保険の傷病手当金や障害厚生年金の受給者が増大しており、詐病のケースも見受けられる。他の傷病と比較してメンタルヘルスの最大の問題点は、科学的・客観的なデータを基に判断することが難しいことであり、患者の主治医は安易に「うつ病」の診断を出す傾向があるようです。企業は高度成長期に十分な検討を加えずに用意した休職・復職制度の運用が機能せず、対策が十分とれているとはいえない状況であり、労災の観点からも、長時間労働が半ば強制的に脳疾患・心臓疾患の原因のみならず、メンタルヘルスの原因と判断される傾向があり、従業員の健康管理のためにも、企業防衛のためにも有効な打開策が必要となっています。 本セミナーでは、社会保険労務士の立場で、適性なルール策定と運用、公的制度や公的保健を活用した対策に加え、企業内に「保健室」機能を設置することによる従業員のメンタルヘルス予防や早期発見と対応策を合わせ企業側・従業員側共にバランスの取れたメンタルヘルス対策を説明します。

【内容】

第1部:休職・復職制度の見直しによる企業リスク回避策
(講師:社会保険労務士 苗代 実)

  1. メンタルヘルスの現状
  2. 会社ができるメンタルヘルス防止策(企業の責任が問われる原因の回避)
  3. 休職・復職制度を見直そう
  4. 社会保険制度の有効活用で最悪の事態を切り抜ける
  5. 一番の防止策は、慎重な採用
  6. 制度の整備のみでは、従業員のメンタルヘルス防止策にはつながらない

第2部:保健室活用によるメンタルヘルス予防策について
(講師:保健師 井谷衣里)

  1. 大企業(従業員数1,000人以上)は産業医常勤で保健室がある
  2. 企業内保健室で何を行うのか?
  3. メンタル不全者への保健室の対応
  4. 体温測定によるメンタルヘルスの早期発見
  5. 非常設の保健室でのメンタルヘルス防止策

●日 時

平成25年3月6日(水)9:30~11:30

●会 場

川崎市産業振興会館  9階 第1研修室
〒212-0013 川崎市幸区堀川町66番地20
JR川崎駅 徒歩約8分、または京浜急行川崎駅 徒歩約7分

●参加費

1,000円

●講 師

社会保険労務士 苗代 実氏、保健師井谷 衣里氏

●定 員

15名(申込順)

●主 催

公益財団法人川崎市産業振興財団

●申込方法

E-mailまたはFAXでお申込ください。
☆E-mailの場合:以下の項目をご記入の上、次のアドレス宛お申込ください。

  1. 企業名
  2. 住所
  3. 役職
  4. 氏名
  5. 連絡先(電話番号、FAX番号、E-mailアドレス)

(E-mail)k-suzuki@kawasaki-net.ne.jp

☆FAXの場合:こちらの申込書に必要事項をご記入の上、次の番号あてお申込ください。
(FAX)044-548-4146

★受講票は発行いたしません。当日、会場へ直接お越しください。
★定員超過によりご参加いただけない場合に限りご連絡いたします。

●申込締切

平成25年3月5日(火)

[講師紹介]

苗代 実氏(社会保険労務士)

◆経歴
東京工大卒業後、17年間総合商社でIT事業開発に携わる。 10年間日米のベンチャー企業の取締役・監査役を歴任。主に労務面で企業のリスク回避とコスト削減を支援。公益財団法人 川崎市産業振興財団マネージャー、東京商工会議所ディレクター

井谷 衣里氏(保健師)

◆経歴
順天堂医療短期大学卒業後、5企業と1公共の保健室開設に携わる。ほけんし株式会社を設立し、代表取締役就任。中小企業向けに非常設の保健室機能の受託を行う。

問い合わせ先

経営支援課 長島・鈴木

公益財団法人川崎市産業振興財団
TEL 044-548-4159  FAX 044-548-4146

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