HOME

元気な起業家紹介
  元気企業紹介(TOP) > NPO法人環境文明21

NPO法人環境文明21


「日本の環境の世紀」を拓く環境NPOのリーダー


代表 加藤 三郎 氏
●事業内容
環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流事業
下記情報は、平成14年度現在のものです

■企業名 NPO法人環境文明21
■創 業 
1993年9月
■所在地 
〒211−0006 川崎市中原区丸子通1−665
■代 表 
加藤 三郎 氏
■資本金 
■売上高 

■従業員 
URL:http://www.neting.or.jp/eco/kanbun/


  「環境文明21」はNPO法人(特定非営利活動法人)で、「循環社会の構築が21世紀の日本のテーマ」と主張する加藤三郎代表理事が主宰している環境NPOだ。20世紀を支えてきた大量生産、大量消費、大量廃棄というワンウエーの経済システムを根本から見直し、環境負荷の少ない循環を基調とした社会の創造を狙いに、環境問題に関する政策提言や調査研究、普及啓発などを展開している。「日本の社会を循環社会にするには、経済の仕組みや制度などの社会システム、個人の価値観の転換が欠かせない」と自治体や企業とパートナーシップを組み、活動を推進している。加藤氏は環境問題の第一人者。それだけに、「環境文明21」の行動は大きな注目を集めている。

● NECの環境レポートの共同企画に参加

 ここに1冊の本がある。NECの「環境アニュアルレポート2001」である。日本を代表する企業のNECが1年間(2000年4月〜2001年3月)に取り組んできた環境経営を集大成したものだ。「ITと環境の関係」、「企業活動の社会的側面」に主眼を置いてまとめられているが、この共同企画を担当したのが環境文明21である。環境NPOが大企業のアニュアルレポートを共同企画するケースはほとんどないだけに、加藤氏の存在の大きさがわかる。さらに、東京都武蔵野市や長野県上伊那郡長谷村などが実施した市民参加型の環境イベントに参加するなど、多くの実績を上げている。
 加藤氏は東京大学工学系大学院修士課程を修了して厚生省に入省。その後、新たに設立された環境庁に移り、公害・環境行政担当を経て、初代の地球環境部長を務める。日本の地球温暖化防止行動計画の策定や地球サミットへの参画、環境基本法の準備などにも携わった環境問題の専門家である。1993年に退官し、ただちに環境文明研究所を設立するとともに、「21世紀の環境と文明を考える会」を主宰する。この考える会をNPO法人化したのが「環境文明21」である。


● 「循環社会」の構築がカギと提唱

  現在、持続可能な循環型社会の構築が叫ばれているが、環境文明21の活動目的は、日本の社会を変えることにある。それには社会の価値観とシステムを変えるべきで、循環を基調とした社会をつくり上げるという意味を込めて、加藤氏は“循環社会”と表現している。その方向性の一つとしては「所有」から「利用」に変えることをあげる。クルマを例にとると、クルマの持つ機能を利用するためにクルマを買うのだから、所有にこだわる必要はない。ここに大量生産、大量廃棄から脱するカギがあるとの指摘だ。また、製品処理やリサイクルなど環境への配慮にかかる費用を適正に負担するような社会システムが必要と説いている。

● 環境NPOに求められる条件

 こうした変革を起こすには、企業、自治体とNPOとのパートナーシップが有効である。NPOの持つ特徴は「専門性と先見性、それに市民の目線に立った感覚」と加藤氏はいう。地球温暖化の要因とされているCO2の削減問題にしても、役所の情報だけでは、フロン問題の時のように対応が遅れるという。10年以上前にフロン規制の議論が始まった当初、日本の企業では役所の情報を鵜呑みにしてすぐには厳しい規制にはならないと受け止められた。ところが、数年のうちに半減、全廃へと動き、しかも、前倒しで実施されることになった。もし、このとき日本の企業がNGOに意見を求めていたら、対応も後手に回ることはなかったと加藤氏は強調する。CO2問題も含めて循環社会をつくり上げるには、企業、自治体と環境NPOの連携が欠かせず、環境NPOも企業と対等に議論し合える、専門性など3つの特徴を打ち出せる存在になることが求められる。

● 企業、自治体との連携が不可欠

 環境文明21を例に挙げれば、10年以上の経験をもつ環境教育のベテランをはじめ、元環境コンサルタント研究員、環境系の大学院出身者など、専門家の能力を備えたメンバーを擁している。そして、中長期的な立場から問題を先取りする視点に加えて、多くの市民グループと接触することによって培った、企業では気づきにくい市民の目も持っている。これらを活用することこそ、企業が混迷の時代を生き抜く条件になるというわけだ。
 社会システムを変えるのは容易なことではないが、企業の変革なくして社会全体の変革はできないというのが加藤氏の持論で、企業、自治体とNPOのパートナーシップが日本の未来を切り開くカギと位置づけている。

 すでに、環境文明21はNECや荏原など大企業以外にも、数多くの中小企業と連携の輪を広げている。それは環境庁時代からの人脈と国の政策策定に携わってきた豊富な知識を持つ加藤氏だからできることだが、環境文明21は日本の環境の世紀を拓くべく、その先頭に立つ。


  戻る

Copyright 2005 Institute of Industrial Promotion-Kawasaki.All rights reserved.