HOME

元気な起業家紹介
  元気企業紹介(TOP) > オーエスエスブロードネット株式会社

オーエスエスブロードネット株式会社


目標はブロードバンド時代のソリューションプロバイダー


●事業内容
CATVを中心としたブロードバンド向けOSSソフトウエアの開発、販売、コンサルティング、技術サポート
■企業名 オーエスエスブロードネット株式会社(OSS BroadNet K.K.)
■創 業 2001年
■所在地 〒213−0012 川崎市高津区坂戸3-2-1 KSP西300E
■電 話           ■F A X
■代 表 宮副 英治 氏
■資本金 2850万円
■売上高 60百万円
■従業員 6名
URL: http://www.ossbn.co.jp


 インターネットが開花し、大情報化社会に向けたインフラの整備が進んでいるが、その中の重要なカギの1つがブロードバンドネットワークの管理だ。「オーエスエスブロードネット(株)」はハードウエアインフラとアプリケーションを効率的に統合する運用支援システム(OSS=オペレーションズ・サポート・システム)を開発、ブロードバンドネットワーク管理で新しい流れを打ち出した。その第一弾がCATV伝送路をインターネットの標準技術を利用して低価格で監視するシステムで、ソリューションプロバイダーとして地歩固めの第一歩を踏み出した。

● 伝送路の障害監視をオープンシステムで実現
まず、システムの内容から紹介しよう。CATV局がケーブルテレビ網を使って加入者の宅内にあるケーブルモデムと通信し、伝送路の障害を監視するソフトウエアだ。ケーブルモデムは加入者がインターネットを使う場合の、情報のやり取りをする入り口で、伝送路が正常でないと、インターネットは使えなくなる。つまり、伝送路に障害が起きていないかを調べるものだ
 従来は伝送路にトランスポンダーと呼ぶモジュールを組み込んだアンプを設置、センター(CATV局)との間で情報をやり取りして状況を監視していた。しかし、システム全体が高価なうえ、アンプを戸外に置くので温度や湿度の変化などにさらされるといった問題を抱えていた。このため、正しい情報収集が難しいのに加え、それを的確に分析するエンジニアを張り付ける必要があった。また、誤報かどうかわからなくても、怪しい場合は工事のために作業員を派遣するなど、コスト負担が大きくのしかかっていた。

● 運用支援コストの大幅削減に成功

 その運用コストを削減するのに大きな効果を発揮するのが、同システムだ。局内に設置するAE(エージェントエンジン)、DE(データベースエンジン)と、多数のケーブルモデムの中から、分配線あたり最低2台を選んでつなぐだけで伝送路を監視でき、障害が電源障害によるものか、品質低下が原因なのかといったことがわかる。このシステムはオープンシステムで、世界標準規格DOCSISに準拠したケーブルモデムであれば、どのメーカーのものでもサポートできる。実際にはこのソフトをハードにインストールして運用していくことになる。ちなみに、AEは1200台のエージェント(ケーブルモデム)にポーリングが可能で、DE1台で最大8台のAEを統合できる能力を持つ。
 清水智子取締役によると、「加入者すべてのケーブルモデムを監視対象にするのではなく、一分配線に最低2台のケーブルモデムをエージェントとして登録するだけで伝送路の異常をチェックするシステム」なのだ。このため、多額の費用や高度な技術を持つエンジニアを必要とする従来のシステムに比べて、大幅なコストダウンが可能という。しかも、異常判定による誤動作をソフトウェア処理により防いで信頼性を高めている。1つのCATV局でも加入者数はかなりの数に上るが、それを少ない数のケーブルモデムで伝送路の監視ができるかという単純な疑問も湧くが、それはCATV会社と共同で行った実験で実証済みという。

● 業界を知り尽くした創業者の知恵
 オーエスエスブロードネットはAEやDEなどのシステムを製品化する目的で設立された会社である。創業者の宮副英治社長は、米国製ケーブルモデムを日本で初めて市場展開し、ケーブルモデムの技術、営業の両面にわたって精通したプリセールスエンジニアだった。プリセールスを通じてCATV局が抱える最も大きな課題は運用コストの削減にあり、この改善こそが経営正常化の根幹と位置づけた。
 そこで、設備投資の無駄を省き、ネット技術者など高度な技能職の人材難を解消する狙いから、それまでに蓄積したノウハウを結集して新しいオープンシステムを開発した。特に、DOCSISなど息の長い、陳腐化しない標準技術にターゲットを絞って採用、加入者宅内のケーブルモデムを伝送路の監視用センサーに利用した点が特徴だ。「当社の強みはCATV業界の業務を知り尽くしている点にあり、本当に必要なものは何か、さまざまなニーズに即応できること。これがアドバンテージ」と清水取締役は強調する。

● 海外市場展開と高速伝送網への対応が次の目標
 当面はAE、DEシステムの拡販が目標。販売をアウトソーシングしている伊藤忠ケーブルシステム、ネットセーブ(関電工の子会社)、キャディックス3社との連携で拡販の輪を広げていく作戦だ。同時に、ニーズをいち早く吸い上げ、次のシステム開発に生かしていく。それがADSLなど高速伝送網に対応したシステムであるのは言うまでもない。
 すでに、AEを三重県津市のCATV会社、ZTVに納入済み。そのほか、国内のCATV会社からも引き合いが相次ぎ、出だしは好調だ。国内とともに海外展開も積極化する考えで、アイルランドにあるパートナーと共同作戦で欧州市場の開拓を目指すほか、シンガポールなどアジア市場も視野に入れている。国内のCATVインターネット加入者数は213万5000人(2003年4月現在)。CATVインターネットが増大すればするほど、ブロードバンドネットワーク管理に威力を発揮する新システムへの期待は大きくなる。

  戻る

Copyright 2005 Institute of Industrial Promotion-Kawasaki.All rights reserved.