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アルファクス株式会社


半導体レーザ検査機器でシェア60% 新規事業で生ゴミ処理機に進出


社長 石塚 静氏
●事業内容
半導体レーザ検査機器、プリント配線基板の設計製造、生ゴミ処理機の製造販売

■企業名 アルファクス株式会社
■創 業 昭和54年2月
■所在地 〒211-0042 川崎市中原区下新城3-13-13
■電 話 044-755-6661      ■F A X 044-755-6392
■代 表 石塚 静 氏
■資本金 1500万円
■売上高 19億円(H16年8月期)
■従業員 45名

E-mail: info@alphax.co.jp         URL: http://www.alphax.co.jp


 アルファクス株式会社は、プリント基板の設計からスタートし創業25年。そこから半導体レーザ検査機器など数々のテスターを開発し、今でも半導体レーザ検査機器ではシェア60%を確保している日本有数のメーカーである。また、無担保私募債を発行し3年間合計3億2千万円を低利率で資金調達し、近隣の工場と倉庫用地の確保、環境への関心からバイオ材の権利を取得し、生ゴミ処理機を開発して次の柱に育てようとしている。

● テスター営業は商社に任せ、自社は開発製造に専念

 アルファクスの社名の由来について尋ねた。「独立した時にアルファクスの名をつけました。格好の良いもので、文字の並びからも目立つもの。そこで、最初のアルファーと未知への挑戦を意味するエックスをつけました。全くの造語です」と石塚静社長は語る。なお、[X]は未知の意味もあるが、エレクトロニクス、メカトロニクス、バイオメトリクスにも通じる、と考えたとのこと。しかも石塚社長はこの成長の要因として「自分は開発・製造に力を注ぎ、販売はそのプロである商社にお任せした。ユアサエレクトロニクス鰍ェ、非常によく売ってくれる。社内の営業だと、例えば納期の遅延にも甘くなるが、社外からの声となると甘えは許されない。そして、商社は売っていくら、を地で行く。そのお陰で、アルファクスは開発に経営資源を集中出来、良い製品を生み出した」という。
 前期の売上高構成比は、半導体レーザ検査装置が90%、プリント配線基板設計製作6%、生ゴミ処理機4%となっている。「生ゴミ処理機」の普及拡大を図っていくことが今後の課題だ。

● 25年前、自宅物置で1人のスタート
 石塚静社長は「自分は農家の生まれだが機械や電気が好きだった。NC工作機械のコントロール装置の開発・設計の仕事についたが、自由な発想で自由な製品を開発したく、昭和54年に34歳で有限会社を設立しました」と語る。スタートは自宅物置を仕事場にして、プリント配線基板の設計・作画から始めた。昼は営業に歩き、夜は設計や製作という毎日であったが、幸い次々と注文を取り、順調に伸ばす事ができた。1〜2年後には、ミニコンによる西陣織紋様CADシステムや半導体レーザ検査装置を開発した。特にこの検査機器(テスター)はエレクトロニクス、メカトロニクス、オプトロニクスの技術力を結集したオリジナル製品であった。半導体レーザを連続的に測定できるテストシステムで、当時の日本経済新聞で“世界的”と評価された。それが昭和56年であった。その後も次々と開発を重ねたが主な製品としては「似顔絵プリンターシステム」や「超音波加工機」などがある。
 そのうち、半導体レーザ検査機器が中心製品となった。平成12年のITバブルでは、会社の売上高は30億円を超え、前年17億円から76%増と急増したが、従業員は40名から43名に3名増員しただけでしのいだ。その翌年の平成13年バブルがはじけ、売上も16億円と一気にほぼ半減したが、人員などを抑制していたので、それに十分耐える事ができた。H13年のITバブル崩壊という試練が今日のアルファクスを育てたと言える。

● やや異色の生ゴミ処理機(アルペット)に進出

 従来から扱ってきた製品は、工場の製造現場における各種の機械装置であった。
 平成13年に「業務用ゴミ処理機」を製作し、学校給食センターや老人ホームや病院などを対象に販売開始した。さらに平成16年、家庭用生ゴミ処理機「アルペット」を販売開始した。このきっかけは、石塚社長が「バイオ材」という微生物がゴミを分解して臭いが出ない、というものを見て、これからは各家庭にこれを置くことで環境に貢献しようと考えたからだ。現在の機種は2kgの物、大家族にも対応できるもので、生ゴミが1時間で5分の1になり、24時間で97%分解してしまう、という優れものなのだ。従来の電気メーカー品は醗酵させる方式なので、50度から60度の熱が出て臭いがあるという欠点を持っているが、「アルペット」はそれを解消した。地方自治体はこれに補助金を出している地区がかなりある。「アルペット」はインターネット販売もやっている。その他、補助金の多い地区を中心に販売代理店を順次設置中であり、社内の売上構成比も生ごみ処理機を、現在の4%から近い将来に20%を目指すと石塚社長は大いに力を入れている。
 このゴミ処理機は、中国の上海慧銘自動化信息産業有限公司(上海交通大学の全額出資による会社)に委託生産をしている。開発と販売権は日本の本社で押さえるが、製造は中国で安く良い品を作るようにしているのだ。なお将来は、小型の1kgのものを販売するように準備中である。

● 私募債で3億円を集め、余裕のキャッシュフローで将来を展望

 新工場と倉庫の取得費用及びゴミ処理機の権利取得・開発費用について、平成14年と16年に大手都銀を引受人にした「無担保私募債」を、低利率で3回(0.97%、0.97%、1.2%)発行し、3億2千万円を集めた。石塚社長は「金利を安くする(0.6%)ので借りてくれ、という銀行もあったが、まとまった資金として調達した」と言う。土地・建物を1.3億円で取得し、第2工場とCADセンターを集約し、また新規事業への長期資金として余裕の資金状態を誇っている。
 今後の展望としては、石塚社長は「まず、一番目の柱である半導体レーザ検査装置を時流に乗せ、お客様の声を汲み取った改良品や新製品を作っていきたい。CD、MD、DVDの更なる発展を活かし、テスターに関して日本のナンバーワンシェア60〜70%を確保したい。第二に、家庭用ゴミ処理機を育てて行きたい。販売形態は独自に代理店を作り、また同時にインターネット販売でも展開するが、補助金と連動する商品なので、川崎市にもお願いして一層の普及に努めたい。さらに海外の上海に工場を持つが、国際交流で広く世界を見ていくとともに、地元の経済を考えてPRや展開を行い(平成16年は川崎市のデザインコンペにも参加)、地元とともに発展したい」と力強く語った。

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