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TMCシステム株式会社


メカトロ技術のハードとソフトの融合化技術を支える徹底した従業員教育


社長 松本 寛氏
●事業内容
精密測定器、検査装置、実験観察機の設計・製作、
LSI-FPGA開発・設計、電機・電子回路開発・設計、電気・電子回路開発・設計、検査・評価技術開発・設計、通信情報システム、Linuxサーバーシステム構築
■企業名 TMCシステム株式会社
■創 業 1960年(昭和35年)10月10日
■所在地 〒210-0001 川崎市川崎区本町1-6-1
■電 話 044-211-6551      ■F A X 044-211-4200
■代 表 代表取締役社長 松本 寛 氏
■資本金 5000万円
■売上高 年商19億円(2005年3月)
■従業員 240名

E-mail:soumu@tmcsystem.co.jp URL: http://www.tmcsystem.co.jp


  メカトロニクスの設計支援受託が主な事業である。長年にわたり各種機械設計で培った技術を活かし、メカトロ技術のハードとソフトウエアを融合化し、メーカー研究部門へ開発用試験機、精密測定器、実験観察機等をオーダーメイドで供給してきた。顧客の難しい要望も決して断わらない。それが固有技術を取り込み、受注に結びつける当社の企業文化であり、強みである。そのために従業員に対する教育訓練も徹底する。「当社は、コンサルタント業」と松本社長談。慎重派の社長と改革派の専務との絶妙なコンビネーションで経営するバイタリティのある企業である。

● 生産設備の設計事務所としてスタート
 コマツ製作所で南極探検向けの雪上車の技術を担当していた先代社長が、1960年(昭和35年)に設計事務所としてスタートした。それ以来、鉄鋼会社の生産設備を設計する仕事を中心として大手企業から受託する仕事が主体である。人材育成をし、社内に技術的な蓄積をするためには、リピート注文が重要なポイントである。当社が大手企業からの受注にこだわる理由がここにある。これが当社の「社会に貢献できる堅実なる経営を維持すること」という経営理念につながると松本社長は強調する。1991年(平成3年)に先代社長から事業を引継いた。2003年(平成15年)には、企業名を東京マシナリー株式会社(ロゴはTMC)からTMCシステム株式会社と商号変更した。マシナリーの名称は、機械的なイメージが強かったので、社名変更は単独機器からシステム機器へ、ハードからソフトへと移行する時代の流れにそった対応である。

● 事業にできるほど充実した教育システム
 現在社員総数240名、毎年10〜20名の新規卒業者を採用する。技術者が多く、機械系50%、電子、電気、ソフトウエア系で50%の人員構成である。当社では、入社直後に徹底して技術者としての基礎教育を行う。その期間は、3ヶ月。将来の電子技術者、機械技術者、ソフトウエアを担当する者を区別せず、更に営業担当も同じ基礎知識に関する研修を必ず受ける。配属された部署において実際の設計に役に立つOJT教育はその後である。人材育成には、時間とお金がかかることは承知の上である。25歳になると専門教育、30歳で管理者や技術専門教育、営業教育を受ける。35歳を過ぎると専門職、営業マネジャー技術マネジャーと研鑽を積み重ねる。このように40歳まで階層別教育をした後で経営者教育やスタッフとしての実力をつけてゆく。久保田専務は、中間管理職の育成のために昼休みに定期的に特別研修を担当する。現在は、チェスター・I・バーナードの「経営者の役割」をテーマにしている。
 社員に必要とされる知識や能力は、ジャンルごとに内容やレベルなどをマトリックスにしている。この能力研修マトリックスは教育部長が中心となって半年毎に専門部長と協議し、見直し、項目を追加、修正する。全ての社員は、自分の経験と年齢から判断し、現時点でどのような能力が必要か明確に理解できるようになっている。将来の自分の目標と何を勉強するかも容易に判断できる。それだけに、日常の教育訓練を大切にし、受講する方も真剣になる。
 このように当社の人材教育システムだけで、他社に売り込める事業になる内容を持っている。社員の能力評価もこのシステムの中で行われる。

● デザインレビューで設計の完成度を高める
 設計受託事業は、企業の総合力で評価される。基礎技術に電子、機械、ソフトウエアの応用力を加えた個人の力を組み合わせたチーム力である。組織として統括部長とプロジェクトマネジャー(グループ長)をおいている。当社の強みは、そのプロジェクトに関する課題を定期的に社内でデザインレビューし、検討し、委託先に提案できるように準備することにある。現在取引している大手企業からは、当社の社員がいないと製品ができ上がらなくなったといわれる。大手メーカーのノウハウを自社の社員が全て取り込んでいるからだ。それだけ当社の社員の能力が高まっていることの証明である。管理職の定例会議が毎月2回程度テーマを決めて開催される。2回では解決できない場合、自主的に何度も会合が持たれる。これらが現在取り組んでいるプロジェクトの総合力となっている。

● 新しい分野を開拓し、近い将来上場へ
 現在の仕事は、顧客から要望を受けて技術開発し、アプリケーションを加える仕事であり、機器を製造しても製品は大手メーカーのブランドになる。当面の目標は、自社ブランド製品の開発である。試験機や検査機など当社独自の技術力を生かした当社のブランドの入った商品をインターネットで注文が受けられるようにしたい。
 更に、従来の電子機器製造や機械機器製造企業からの受託事業から、化学分野やバイオの分野の企業も開拓していきたい。特許を含めて中国に勝てる商品を開発しなければならない。現場のニーズを丹念に拾っていくと解決すべき課題は無限にある筈である。試験機や検査機をさらに大きく進化させる。たとえば、現在の介護機器には価格が高すぎ、使い方も難しいものがある。プロでなくとも簡単に使用できる安価な介護機器の開発も目標にしたい。大学のニーズから「こだわりの製品」を出すことも考えている。販売寿命の長い製品や耐久年数の長い製品も開発したい。現在開発中の「自動犯罪通報システム」はそのひとつである。そして、上場を目指す。そのために、証券会社出身の専務が既に経営陣に参画している。そのタイミングは、先にあげた自社ブランド製品の完成がうまく軌道に乗せられるかどうかで決まるという。その時期は近かそうである。TMCシステム株式会社は、常に上昇志向、その夢は大きく膨らんでいる。

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