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株式会社e・オータマ


EMC試験と製品安全試験のワンストップサービス企業


●事業内容
電磁波測定(EMC試験―エミッションEMI測定・イミュニティEMS試験)テレコム認証試験、電磁環境調査、各国申請代行および付帯する一切の業務
■企業名 株式会社e・オータマ
■創 業 1989年 EMCオータマ  2013年 株式会社e・オータマに社名変更
■所在地 東京試験所 〒215-0033 川崎市麻生区栗木2-8-20
     本社 〒206-0811 東京都稲城市押立1744-95
■電 話 044-980-2050      ■F A X 044-980-2052
■代 表 奥村 哲也 氏
■資本金 2000万円
■売上高 9.5億/年(平成24年9月期)
■従業員 46名

E-mail: info@e-ohtama.jp  URL: www.e-ohtama.jp

 
 平成18年3月に川崎市麻生区マイコンシティに新試験所がオープンした。情報処理装置や医療機器・防衛機器・カーエレクトロニクス・計測機器・工作機械・電子玩具など、電気を使うあらゆる装置の安全性を確認するための試験所であり、EMC試験(エミッション測定―不要な電磁波の発生の確認―とイミュニティ試験―電磁波による影響を受けない機能をもっているかの確認)」を行う設備と、電気安全試験設備を所有する。 “オータマ”という日本の磁気シールド分野で40数年の実績を持つトップメーカーと、“テュフ”というドイツの第三者認証機関の日本法人が共同出資した会社である当社が、顧客が利用しやすい都市近郊に新しく設置したものである。

● 顧客に便利な川崎マイコンシティに新試験所完成
 電磁波の測定や試験は、従来はテレビやラジオ放送などの外来電波の影響が少ない場所を選んで行っていた。このような場所は都市から遠く離れて交通の便が悪い。都心に近い所では外来電波を遮断するための設備に非常に多大なコストがかかる。このために自社設備を持てない会社が大半で、仮に自社設備を所有している大手電機会社でも、社内利用率が高すぎるために自社設備が塞がっている時は外部の試験設備を利用せざるを得ない。それを解決する施設を川崎市麻生区栗木のマイコンシティ内にオープンさせたものである。名前は海外からの顧客にわかりやすいように「東京試験所」と名づけた。EMC試験のための電波無響室3基とシールドルーム3基、および製品安全試験室を兼ね備えた独立系(電機メーカーや部品メーカー系ではない)試験所である。もちろん顧客の目的に応じて従来拠点の山梨県内の笛吹市古関町(旧名:上一色村)や甲府市芦川町(旧名:芦川村)の施設と併用できるので、能力的には二倍となる。この業界では既存の設備や技術でトップレベルであるが、この設備でさらに上の地位を目指す。
 欧米やアジアでも電磁波障害に対し、既に法的規制は厳しいものがあるが、日本には規制がない分野が多く、その点では日本は電磁波に対する規制が緩やかである。しかし商品を海外に輸出するためには当然クリアしなければならない基準がある。一方、日本国内用には1985年にVCCI(情報処理装置等電波障害自主規制協議会)ができ、パソコン、ファクシミリ等情報処理装置が広い周波数範囲の妨害電波を発生することでテレビ・ラジオ等の受信機に障害を与えることのないように各メーカーが自主規制をしているが、これには法的な強制力はない。電気用品安全法の一部を除くと、唯一医療機器分野のみが電磁波に対する厳しい法規制が最近ようやく始まったばかりである。その他の分野でも世界的な規制の整合化の流れから、安全分野では規制が進むことが予想されるので、今のうちから体制を整えた企業が優位に立つことはいうまでもない。

● 電磁波に関するワンストップサービスと24時間体制が特徴
 当社の強みは、まずEMC試験、ノイズ削減対策と製品安全規格への適合もワンストップでサービスを受けられる。もちろん24時間サービス体制で、顧客ニーズに柔軟に対応する。当社のエンジニアは技術者であると同時にサービサーというスタンスで仕事に取組む。人材が一番の基本である。当社からVCCI委員に2名以上を出しており、その他の社員にも社内研修はもとより、海外研修を含む能力開発を実施し、常にレベルアップを図っている。その上で、その設備と技術力を今回ますます充実させた。
 当社の経営理念は、日本側の親会社である「潟Iータマ」の経営理念からきている。つまり“試験業務を通じて社会貢献をし、世界を代表する技術力を持った試験所を目指す”という「魂」を入れている。今一つドイツ側の親会社である「テュフ社」は欧州の安全性の適合確認分野で絶大な信頼がある八角形の“テュフ”ブランドとその品質管理のノウハウ「才」を当社につぎ込んだ。つまり、和魂洋才の会社として出来たジョイントベンチャー(JV=合弁会社)が当社である。ここに極めて珍しい出資比率50%対50%という両社が力を合わせ、JVを成功させた見本である。

● 経営をオープンにし、社員の努力を公平に評価する
 当社は毎月事業内容・受注状況も含め、WEB上のグループウェアで社員にオープンにしており、粗利益の一部を社員に分配する「業績給」の制度がある。しかもこれは、1人当たりいくらである。トップも新人も同額が分配される。仕事に張りが出る。毎月毎月ボーナスが期待できるわけである。社員を大事にして信頼しているからこそできる経営姿勢である。このやり方は親会社オータマが何十年も実施して成功してきたものを子会社でジョイントベンチャーである当社にもそのまま踏襲している。

● 電磁波試験システムをデファクトスタンダード(世界標準)に
 中国無錫の姉妹会社が試験所を設立した際には、当社は測定員のための英文マニュアルを無償供与した。今や当社のノウハウが世界をリードしつつある。当社のEMC試験ソフトウェアは外部購入品から自作品に切り替えて続けており、将来的には外部販売も視野に入れて開発を進めている。また、当社では社員だけでなく外部の人も対象にした「エンジニアリング専門学校」を作るプランを持っている。当社が人材を育成し、育成された彼らが世界で活躍し、当社の開発した電磁波EMC試験システムが世界のデファクトスタンダード(世界標準)になることが将来の夢である。これは一企業の枠を超えた活動である。社長や次代を担う若手役員の目はしっかりと将来を見据えていた。

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