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東信電気株式会社


プロジェクター生産世界シェア2桁 さらに“ほれられる会社づくり”へ


社長 遠藤 俊一氏
●事業内容
電子機器・通信機器等回路設計技術とソフト開発技術によるエンジニアリング/ネットワーク構築から業務アプリケーション・WEBのソリューション/エレクトロニクス関連機器の製造・サービス
■企業名 東信電気株式会社
■創 業 1950年3月
■所在地 〒215-0033 川崎市麻生区栗木2-6-4
■電 話 044-980-3333      ■F A X 044-980-3133
■代 表 遠藤 俊一 氏
■資本金 6億2628万円
■売上高 単独252億円/年 連結330億円/年(2005年3月期)
■従業員 単独187名  連結1300名

 URL:http://www.toshin-et.co.jp

 「2005年10月に創立55周年を迎え、改めて“ドリームプラン”100項目の達成を社員とともに決意しました。川崎の高津から出発した当社が、ここ栗木のマイコンシティに来たのは川崎に根を下ろした会社だからです。当社が頑張ることが川崎の発展につながるとの思いがあります。エレクトロニクス事業の各分野でシーズをニーズに捉え、夢の実現を目指します。“ほれられる会社づくり”がその答えです」2代目の遠藤社長は力強く語った。

● 先代が自宅の一角で「電話交換機の束線づくり」からスタート
 創業者である氏の父親は1950年に東京の品川区にあった自宅の一角で、「電話交換機の束線づくり」を始めた。資金はなかったが、釘とトンカチでできた。今で言う会社員からのスピンアウトだ。会社組織としたのは1953年である。組立配線の、ものづくりから次に電気検査分野へ進出し、さらに修理そして設計分野へと拡げていった。先代はクロスバー交換機に代わって将来は電子交換機が伸びると考え、電子計算機に力を入れた。そこに発展への道があった。当社の経営体制の特徴は変化への対応を大事にし、しかも社員の全員参画型としている点であるが、これは当時からの伝統である。

● 現社長が“ほれられる会社づくり”を究極目標とする理念作り
 1984年に現社長が就任し、1987年1月の社長年頭の辞で「ほれられる会社づくり」を宣言した。まずは会社では最も基本となるのが理念との考えに基づくものである。
 理念の要である「東信の心」とは創業者の経営のエッセンスであり、1、得意先が出発点、2、先を考えるなどである。10番目の、チャンピオンを目指せ、だけは現社長が追加したものである。
 1990年に「2000年ビジョン」を発表した。10年間にやるべき目標と具体的な100のプランを決めたが、その直後バブルが崩壊し、10年後に達成したのは13項目、24件であった。
 しかしその中で、ローカリゼーションとグローバリゼーションを平行して進めてきた。国内では神奈川県以外に山梨から青森など5県に、海外では中国の香港や深圳に拠点を持つに至った。そして、遠藤社長を感激させた創立55周年記念事業が、2005年各地から250名が参加して行われた。

● EMS(国内と海外)とソリューションとエンジニアリング4本柱
 創業以来56年の歴史を持つ当社はエレクトロニクス業界の先端を走り続けてきた。顧客のベストパートナーとして、次の4つの事業が売上構成比でもバランスのとれた企業に育ってきた。つまり、国内と海外のEMS(Electronics Manufacturing Service)事業(電子機器等の受託設計開発・製造)であり、ソリューション事業(ネットワーク構築などITコンサルティング)、そしてエンジニアリング事業(電子機器・通信機器などの設計やソフト開発など)の4つの柱である。
 2000年に「2000年ビジョン」をリニューアルし、「21世紀ビジョン」を掲げて、その実現のため“ドリームプラン”として100項目を掲げた。それを2005年までの5年間で41項目、125件達成している。その中に、EMS事業の中核であるプロジェクター生産の世界シェアが2桁という偉業も含まれていた。EMS事業分野は、今までは他社ブランド製品を受託してつくることで来たが、今後はその隣接事業、隣接技術で自社製品を作り出す必要があり、用意を着々と進めている。

● ドリームプラン“月次決算翌月1日”等を次々に達成する
 「21世紀ビジョン」のメインタイトルとして、「新たな創造の時代へ−提案型企業へのパラダイム変革」を掲げている。 “ドリームプラン”具体的な100項目のうち、既に達成したのが、“今日のめし”であり、例えば、「1社依存体質からの脱却」、「国内EMS・海外EMS・ソリューション・エンジニアリングの理想的4本柱」、「グループ売上高300億円達成」の他に、「第1営業日に実績表発表」がある。スピーディなアクションの基となっている。また「卓球部日本リーグ参入、男女全国大会同時出場」も達成した。社長は8年前まで卓球の現役選手だったので、強い思い入れがある。
 「第1営業日に実績発表」であるが、これは“月次決算翌月1日”のことである。しかも、課別採算を出し、社員までオープンにしたガラス張り経営で社員参画型経営を実現している。

 本社の3階の廊下には“100のドリームプラン”が常に掲示され、毎月1回の結果発表が行われる。達成した項目の担当者には、その席で社長から表彰され、写真付きで翌月の社内報を飾っている。

● 今後の展開は“明日のタネ”から、そして株式公開へ
 中期計画ともいうべき“ドリームプラン”その中に新しい芽生えがある。当社では“明日のタネ”と呼んでいる。という。それは、1、自社商品への挑戦 2、新経営管理手法の登場 3、ものづくりを起点とした革新活動―生産革新・業務革新・設計革新 4、立ち上がるフレッシュ人材である。
 「自社商品提案制度で2005年に全社員から募ったところ、210件集まり、その中からKSPのご協力を得て、8件を選定した。目下選ばれた社員を対象に、新商品開発と人材育成を兼ねた“新商品開発リーダー育成塾”を始めた。1つの投資だが、将来を決める大事なことである。」3代目となる若い遠藤副社長は語る。創業者以来の夢でもあった「株式公開」も時期を見て決断する。

● 地域貢献で各種表彰を受ける
 川崎市栗木に移転してから、「マイコンシティークリーンアップ活動」として地元周辺の清掃に社員が参加している。平成15年度には「神奈川県地域共生型工場等表彰」を受けた。又、当社卓球部が行う小学生卓球教室や地域卓球教室学習の指導に対し、川崎市教育委員会より感謝状を受けた。

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