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テスコジャパン株式会社


環境事業へ挑戦プラントエンジニアリングのプロ集団


社長 小山 友和 氏
●事業内容
石油プラント等各種プラント設備に関する総合的エンジアリング並びにコンサルティング業務
装置・機器の設置並びに配管工事他各工事の設計施工及び監理業務
情報処理に関する研究・開発事業
工業所有権等の取得並びに販売業務
TPDSの製造・販売

■企業名 テスコジャパン株式会社
■創 業 1993年4月8日
■所在地 〒210-0013 川崎市川崎区新川通り5-10金源ビル
■電 話 044-201-2862      ■F A X 044-201-2863
■代 表 小山 友和 氏
■資本金 8,000万円
■売上高 4億円(2006年4月)
■従業員 30名
■U R L  http://www.tesco-j.co.jp/ 
 


 “テスコジャパン梶hは、「人間的な“ふれあい”による生産性の向上」を企業マインドとして掲げ、石油プラントなど各種プラント設備のエンジニアリングやコンサルティングをメインに事業展開をしている。この度、自社開発プラントの販売、テクニカルセンターの設置など環境ビジネスへの取り組みを開始した。

● 廃プラスチック処理を足がかりに環境事業へ本格参入
 プラントエンジニアリング、コンサルティング事業は経営の柱として設立以来順調に発展をしてきた。しかし、この事業分野は国内における新規プラント計画が減少傾向にあり、石油・化学工場など危険物プラントの定期修理・点検も高圧ガス法改正により、年に一度の点検から2年ないしは3年に延長される等、先行き不透明で競争も激しさを増している。この打開策として、受注型から開発・提案型企業への転換を模索した。又、環境ビジネスを手がけたいというのは、会社設立以来の夢であった。
 環境分野は様々な企業が参入しており、当社と同様な事業分野は大手企業が先行している。量産品でなくカスタムメイド品でのビジネスプランを企画・参入なら同社の強みを生かせると考えた。
 開発のきっかけは、プラスチック油化装置の仕事を受注したことである。実際に参画してみると、装置の安全上に問題があり、プロセスにも疑問を感じた。指摘をしたが聞き入れられず、懸念したとおり装置はうまく稼動しなかった。機械メーカーとは違うプロセスのプロ、安全のプロとして、自分達ではもっと良いものが出来ると確信、廃プラスチック処理への事業参入を決意した。
 廃棄物ビジネスは、様々な事業者が参入し行政も関与する分野である。ビジネスも物流、装置・機器、処理等いろいろと多岐にわたり、課題も多くリスクも大きい。自社の得意分野であり、リスクの少ない装置の販売に絞って参入を開始した。
 現在、環境事業の次の展開として、林業からでる間伐材、建築廃材などを利用した合板製造プラント等を考えている。今回の廃プラスチック処理再生は、2006年には川崎市の起業家オーディション(川崎市産業振興財団主催)で起業家優秀賞を受賞、「川崎ものづくりブランド」にも認定されるなど各方面から期待を寄せられている。

● 湿式プラスチック処理油化装置(TPDS)の本格販売
 TPDS(Tesco Plastics Distillation System)は廃プラスチックの減容化により、原料のプラスチックの組成に左右されることなくほぼ均一のリサイクル油の生成を行なう。リサイクル油を燃料として利用することで熱エネルギーの利用が可能である。プロセスは鉱物系の溶媒油を媒体とした湿式を採用し、溶融処理は段階的に温度管理を行ない常圧のため安全性と安定性を実現できる。油化効率に優れ、圧縮減容の処理は不要、コンパクト省スペース設計で、処理量に応じてプロセスを複合で組み合わせる等の特長を持つ。石油等の危険物プラントでの豊富なエンジニアリング経験を生かした設計で安全・安定的な処理を行なうプラントである。
 環境省からの政令改正通達に対応した日本での一号機であり、宮城県内で2基設置されている。
 装置の概要は、設置面積180平方メートルとコンパクトで廃棄物処理工場、事業所の工場内でメイン装置の付帯設備として最適である。処理能力は670kgの廃プラスチックを9時間で処理、65%をリサイクル油として回収できる。効率化により1億2千万円の低価格まで下げることが可能となり、中間処理業者や排出物を限りなくゼロに近づけるゼロエミッションを目指す事業所向けに、当面は年間2台の販売を目指す。

● 土地勘のある分野での独立
 小山社長は大学卒業後、重電メーカーで原子力発電、エンジニアリング会社で新事業、石油元売で精製の現場とプラントの建設関連に携わってきた。会社では少し上の世代には団塊の世代がひしめいており独立を考えていた。しかし、プロジェクトの仕事は中途で放り出す訳にもいかず独立を考えてから3年後に父親が倒れ発明研究所を継ぐことを要請された。発明研究所は継がなかったが、それを契機に36歳で退職・独立をした。小さい頃から技術者の父親の姿を見て育ったので、独立に当たり‘ものづくり・生産’に関わる仕事以外は全く眼中に無く、土地勘のあるビジネスに落ち着いたと振り返る。
 会社設立時は新規設備投資の先細りが予想される時代であったが、世の中はアウトソーシングの導入を始めた時期で順調なスタートだった。当初メンバーは3人で始めたが、前職の企業からも仕事ぶりは良く知っており安心して任せられると発注してもらえるなど、温かいバックアップがあった。
 同社は「超合理化時代に合致したコストセーブに対応できる信頼ある外部集団であること」をコンセプトとしている。売上・利益の拡大だけを目指すのではなく、社員一同が同じ思いを共有し、前進することが一番大切なことであり、社員教育に力を入れ「強い会社」にしたいと社長は言う。
    
● 秦野テクニカルセンター
 TPDSからのリサイクル油の自家消費の循環システムの構築と今後一般に販売できる油への改質研究を更に加速するため、試験研究棟とパイロットプラントによる研究開発拠点を新設する。総投資額は3億5千万円、神奈川県の「インベスト神奈川」にも認定された。東名秦野テクノパーク(秦野市)に敷地面積990u、平成20年操業開始を予定している。

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