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旭光通信システム株式会社


“More Unique Technology”を掲げる通信システムのトータルコーディネーター



会長 酒井 不二雄 氏
●事業内容
各種情報通信機器、装置のシステム開発・設計販売ならびに電気工事業

■企業名 旭光通信システム 株式会社
■創 業 1946年(昭和21年)6月
■所在地 〒213−0012 川崎市高津区坂戸2−25−7
■電 話 044−833−7281  ■F A X 044−833−8438
■代 表 酒井 不二雄 氏(サカイ フジオ)
■資本金 2,500万円
■従業員 80名
■U R L  http://www.kyokko-tsushin.co.jp/
 


 「海賊版では、どんなに頑張っても真似できるはずがありません。むしろ海賊版が出てくれたほうが、当社製品の優位性がより明確になってくれるのですが・・・」と酒井社長は笑顔で語る。
 当社は鉄道指令システムをはじめとし、駅・空港・アミューズメント施設など公共性の高い場所において、オリジナルな通信・情報機器(ハードウェア)とシステム(ソフトウェア)という両輪の開発設計から施工まで一貫した提供を行い、通信システムの最先端企業として高い評価を得ている。
 「私どもの製品は最先端の知識や技術が詰まったハイテク製品ではありません。海賊版のような製品も度々出ました。しかし、それらの製品は普及しません。同じように見えても、多様な現場と環境を経験したノウハウと技術の蓄積が詰まった製品で無ければ、お客様が本当に求めるものを満たし続けることは出来ないからです」と語る酒井社長の表情には、創立60周年を超える歴史の中で積み上げてきた経験と実績に対する自信が満ち溢れている。 

● 戦後の物不足から生まれた“モノづくり”
 当社の歴史は終戦直後の1946年(昭和21年)、酒井社長の実父である酒井 栄氏が東京・銀座で旭光電気工業鰍設立し、進駐軍関係の電話交換機設備の修理と通信工事を行っていたことに始まる。翌年には目黒区洗足に移転し、交換機の中核部品である継電器の組立・修理も行うようになった。終戦後の物不足のなか、戦災で破損した部品を集めて組み直しや、無いものは手作りをするなど、この頃からメーカー的な性格を帯び始めたようだ。1966年(昭和41年)に当社の主力商品となる音声呼出電話機(テレホンスピーカー)が誕生し、“テレポン”として商標登録を取得、国鉄の規格品として選ばれたことが当社飛躍の足掛かりとなった。その後は順調に業績を伸ばし、年(昭和50年)に本社を現在地である川崎市高津区へ移転し工場を拡張、神奈川県優良モデル工場として指定されるとともに、川崎市優良受診企業として川崎市長より表彰されている。
 酒井不二雄氏が社長に就任した1987年(昭和62年)は、最大のお客様であった国鉄が民営化という大改革を行った年でもある。酒井氏も社長就任直後の同年を改革の年と位置づけ、民需市場への展開を見越した大幅な社内改革を実施している。最初に手掛けたのは社名の変更である。通信システム機器メーカーとしてのイメージを内外に印象付けるため、電力・工事関係のイメージが強かった社名を改め、“旭光通信システム株式会社”に変更している。

● 安全と便利を陰(かげ)で支える多様な製品群
 当社の基本技術は直流パルス方式による長距離の伝送技術である。直流電圧信号を使うことにより交流電圧信号に比べ伝送路の電気抵抗が少なく、直径0.9oという極細の通信ケーブルを使って20qまでの距離を伝送できる。また、同一回線上に数十の電話機を連結することが可能なため、当事者の会話を周囲の人も聞きながら状況を知り、話し中の会話に割り込んだり、また全員に伝えたり出来るなど緊急用電話としての利用に特に適している。
 鉄道の電話設備は、多数の駅や施設に対して指示連絡を確実かつ迅速に伝えるという業務上の要求と、数の限られた通信路をいかに有効に使うかという経済的要求に対し、1つの回線に多数の電話機を並列接続するという独特の発達をしてきた。(当時は国鉄)との取引開始のきっかけは、ある列車事故の現場検証の際にたまたま当社の音声呼出電話機が使用され、現場のノウハウが詰め込まれた、まさに“痒いところに手が届く”当社の製品が好評を博したことである。その後継機として更に改良された“テレポン”が国鉄の規格品となり、JRへの通信システムの全面的な納入が始まった。“東海道新幹線”開業のおりには東京から新大阪までの各駅に集中電話装置を納入し、近年では“つくばエクスプレス”の開通に伴い、全20余駅に設置する通信関連機器等の大部分を納入している。
 道路関係では交通管制指令放送装置、空港には業務連絡用電話機や非常用電話機などを提供している。その他にも、病院のドクターコールやスキー場のゲレンデ放送システムといった我々の生活に身近なものから、防衛省向けの連絡システムまで、価格的には数万円のものから数億円のシステムまで様々な製品を提供している。

● 独自の技術と優れた人材を育む企業文化
 当社は、常に付加価値の高い製品を独自に開発している独立系研究開発型企業である。「お客様から新製品開発という宿題を出してもらい、育てて頂いております。難しい課題を与えられて期待に応えられなければ、当社はそこで終わりです」と酒井社長は言う。新しい製品を継続的に開発しなければ生き残れないことを全社員が認識し、新技術開発・営業活動に真剣に取組むことにより実力が付き、新しい発想も生まれてくる。その繰り返しが新製品の相次ぐ開発に繋がっている。酒井社長が長年取り組んできた企業文化の構築が、目に見える実績として確実に現れている。
  “規模拡大よりも、永続する企業、小粒であるがキラリ光る企業を目指したい”という酒井社長は社内改革の柱として環境保全にも力を入れてきた。「環境というものは、きちんと保全して子々孫々に引き渡すことが我々の使命であると思います。時代の流れだからとか要求されたからではなく、その前にきちんと取組むのが企業としての責務です」。そう語る酒井社長は14001の認証取得に加え、ソーラーパネルを利用した電話機用電源、環境に優しい塗料を利用した製品へのシフトなどを積極的に行い、従業員にも環境への配慮の重要性を徹底して説いてきた。お客様に信頼される企業であり続けるために、技術だけでなく従業員の人間性も大切にしている酒井社長は、「次の経営者にも、その気持ちだけは引き継いで欲しい」と言う。
 ”未来をしっかり見据え、他にない視点を持ち、他にない発想や技術を育て、他にない製品を創り出す決意が、果てしない可能性を生み出す。

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