川崎市中小企業外国出願支援事業
第２回 平成２３年度 川崎市中小企業外国出願支援事業のご案内
公益財団法人川崎市産業振興財団は、川崎市内中小企業の海外展開にあたり、海外での知的財産保護のため、特許・意匠・商標の外国出願に要する経費の一部を助成します。 このたび、第２回目の募集を行います。
対象となる方
川崎市内に本社あるいは事業所を有する中小企業者。（「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に規定された要件に該当する企業を言う。）
対象事業
平成２４年２月１５日（水）までに行う、外国特許庁への特許・意匠・商標出願.
- 当事業への応募段階において、日本国特許庁に特許（PCT出願を含む) 、意匠、商標出願をしていることが条件となります。
- ＰＣＴ出願自体は助成の対象となりませんが、ＰＣＴ出願後の指定国移行については対象となります。
- マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願(国際商標登録出願)は助成の対象となりますが、本国官庁・日本国特許庁へ支払う費用、及び登録料は補助対象外となります。
4. 詳細は以下添付の事業案内、実施要領、交付要綱をダウンロードいただき、ご参照ください。
助成額
特許出願で１５０万円以内、意匠・商標登録出願で６０万円以内
1.予算範囲内で配分するため、助成額は上記金額より減額される場合があります。
補助率
助成対象経費の２分の１以内
- 助成対象経費は特許出願で３００万円以内、意匠・商標登録出願で１２０万円以内となり、その２分の１以内が助成額の上限となります（特許出願で１５０万円、意匠・商標登録出願で６０万円が助成額の上限)。
- 中小企業者、弁理士等、当財団で３者契約を結び、当財団から弁理士等へ直接助成金相当額を支払う形となります。財団から中小企業者へ直接補助金が支払われるものではありません。詳細は当財団ホームページから事業案内をダウンロードいただきご参照ください。
- ３者契約書式はこちらをご参照ください。
助成対象経費
経費区分 |
内 容 |
外国特許庁への出願手数料 |
外国特許庁への出願に要する経費 |
現地代理人費用 |
外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 |
国内代理人費用 |
外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 |
翻訳費用 |
外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 |
その他 |
外国特許庁への出願に関連する通信費、振込手数料、外国の先行技術調査費用、PCT出願における国際段階での補正手数料などのうち、財団理事長が必要と認める経費 |
- 平成２４年２月１５日（水）までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限ります。
- 日本国内における消費税及び地方消費税は補助対象外となります。
- その他詳細は事業案内、要領、要綱をダウンロードいただき、ご参照ください。
第２回 事業案内、実施要領、交付要綱
こちらからダウンロードしてください。
１．事業案内
２．実施要領
３．交付要綱
申請書類
こちらからダウンロードしてください(申請には第1号様式及び別紙様式をお使いください)。
※申請書記入例はこちら
申請期間
平成２３年９月２６日（月）から平成２３年１０月３１日（月）まで。
選考について
財団が設置する審査委員会で選考の上、平成２３年１２月上旬頃に採択企業を決定する予定です。
申請方法
直接下記担当宛てに、ご持参いただくか、郵送により提出してください。
担当：公益公益財団法人川崎市産業振興財団
新産業振興課 連携推進係 尾形、酒井宛て
申込み・問い合わせ先
〒212-0013
川崎市幸区堀川町66番地20
川崎市産業振興会館 ６F
公益財団法人川崎市産業振興財団 新産業振興課 連携推進係 尾形、酒井
TEL 044-548-4150 / FAX 044-548-4146
E-MAIL kaigai@kawasaki-net.ne.jp
