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川崎市産業振興会館
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新事業創出支援事業

知的財産戦略推進プログラム（交流・啓発）事業

川崎市産業振興財団では、市内産業の国内外における競争力を高めていくためには、イノベーションが次々と起こり、新産業が創造されることが不可欠と考え、このイノベーションの源泉である「知的財産」に着目し、地域特性を踏まえた川崎市の知的財産の戦略の策定に向けた事業を実施しております。

新聞掲載

H21/7/8 「５件目の成果発表」（日本経済新聞)
H21/7/7 「大手企業が知財紹介」（日刊工業新聞)

知的財産啓発事業（セミナー・シンポジウム・交流会の開催）

知的財産交流会2009リーフレット
知的財産交流会2009第1回を平成21年7月10日に開催。(シーズ資料)（終了）
知的財産スクール2009を平成21年9月29日から12月1日の毎週火曜日に開催。

【平成20年度活動】

１．知的財産戦略推進プログラム（交流・啓発事業）報告書
（2009年3月発行）　

報告書WEB版（1.34MB）

「知的財産スクール」実施報告（概要）: 知的財産に関する知識の習得、意識啓発の支援及び知的財産に関する人材育成支援を行うため、経営戦略に知的財産の視点を活用することをテーマに、実践的な講義を8回開催した。
延べ参加者数は163名であり、想定定員160名をわずかに上回ったが、定員を下回った開催日が２回あった。そのうち、市内企業からの参加者が93名であり、58％を占めた。講師は主に企業の知的財産部門経験者、コンサルタント、弁護士など、実務家を中心に選定した。また初回には、事例紹介として、東京都大田区の中小企業に講演を依頼した。
「知的財産交流会」実施報告（概要）: モデル事業としてスタートした川崎市知的財産交流会は、今年度、「川崎市知的財産戦略」の推進プログラムの重点事業として位置づけられている。
参加する大企業も、昨年度の「富士通」、「東芝」、「日本電気」に加えて、新たに「日立製作所」、「パイオニア」、「味の素」の３社が加わった。また、サブコーディネータを新たに配置するとともに、神奈川科学技術アカデミーとの連携により、特許流通アドバイザーとアシスタントアドバイザーの協力を得るなど、コーディネート体制の強化も図られている。
大企業の研究機関と、高い技術力と提案力を有する中小企業群がともに集積する地域のポテンシャルを活かし、「知」と「技」を融合させて新たな価値を生み出すべく、昨年度の実績を上回る成果を生みだすとともに、成約案件の事業化の展開を図ることを目標に、今年度の活動にあたり、５回の交流会を開催した。

２．知的財産啓発事業（セミナー・シンポジウム・交流会の開催）

知的財産交流会2008第1回を平成20年7月10日に開催。（終了）
知的財産交流会2008第2回を平成20年10月14日に開催。（終了）
知的財産スクール2008を平成20年10月21日から12月2日の毎週水曜日に開催。（終了）

３．新聞掲載

H21/2/27 「震度７の揺れも軽減」（日刊工業新聞)
H21/2/20 「特許の企業間契約、市が仲介」（朝日新聞)
H21/2/17 「倒れない『免震台足』」（神奈川新聞)
H21/2/14 「川崎市、知財交流4件目」（日本経済新聞)
H21/2/14 「電子機器　地震から守れ」（東京新聞)
H20/7/29 「知的交流第一号を製品化」(日本経済新聞)
H20/7/1「きめ細やかさで着実に評価」(日刊工業新聞)
H20/6/4「企業お見合い実る」(朝日新聞)
H20/6/4「川崎の２社契約」(日本経済新聞)
H20/6/4「川崎市仲介事業2、3号が誕生」(神奈川新聞)
H20/6/4「富士通の開放特許活用」(日刊工業新聞)
H20/6/4「第二、第三の”縁結び”成功」(東京新聞)

【平成19年度活動】

知的財産戦略策定モデル事業（日本自転車振興会補助事業）

川崎市産業振興財団では、市内産業の国内外における競争力を高めていくためには、イノベーションが次々と起こり、新産業が創造されることが不可欠と考え、このイノベーションの源泉である「知的財産」に着目し、地域特性を踏まえた川崎市の知的財産の戦略の策定に向けた事業を日本自転車振興会の補助金を受けて実施しました。

１．知的財産戦略的活用調査報告書（2008年3月発行）　

報告書（757KB）

「知的財産交流会」の概要

「知的財産交流会」の目的
知的財産を媒介に市内中小企業と大企業との交流が促進され、そこから、新たなビジネス関係の構築や、中小企業における知財経営の意識啓発が図られ、ひいては地域産業が活性化され、競争力が強化されることを目指した取組みである。
大企業の研究機関と技術力のある中小企業がともに集積しているという、本市の産業特性踏まえ、平成19年度中に策定される川崎市知的財産戦略の推進プログラムとしてモデル事業として実施する。事業の実施結果については、その効果を検証した上で、川崎市知的財産戦略に反映する。
実施方法
、「知的財産交流会」のモデル事業を２回程度開催し、大企業から中小企業への知的財産権の移転促進の方策を検討した。
知的財産権を提供する協力企業
川崎市に研究開発拠点等を持つ富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社東芝の３社に、本事業にかかる趣旨を理解いただき協力を得た上で、これら３社の知的財産を中小企業への活用をはかることを試みることとした。
成果と課題
ライセンス契約の締結という成果が1 件得られたが、今後も継続して成果を上げるためには、まだ解決すべき課題が多くある。また、中小企業にとってはライセンス契約の締結がゴールではなく、新規事業の展開へのスタートであることから、次のステップへの対応も考える必要がある

2.知的財産啓発事業（セミナー・シンポジウム・交流会の開催）

知的財産交流会を平成19年7月12日～13日に開催。（終了）
第1回知的財産スクールを平成19年8月に開催。（終了）
第2回知的財産スクールを平成19年9月に開催。（終了）

【平成18年度活動】

１．知的財産戦略策定基礎調査報告書（2007年3月発行）　

報告書（863KB）

調査の概要

調査目的
市内製造業の知的財産に関する現状を把握し、企業特性を踏まえた知的財遺産マネジメントのあり方や、知的財産による地域イノベーションの活性策を考える。
調査時期平成18年8月下旬～平成19年1月
調査対象
川崎市産業振興財団の企業検索データベース「かわさきデータベース」より資本金300万円超で3億円以下、従業員数21人以上300人以下の企業を抽出(226社)、これに従業者数20人以下の企業の内、研究開発に注力していることが予見される機械・電子・分析機器・医療用機器製造企業(平成18年6月、合計61社)及び川崎元気企業発掘調査報告書より抽出した企業(62社)を加えた合計349社。
回答企業数 100社
分析項目