ビジネスアイディアのテーマ

『～土地・建物に新たな付加価値がつく～　住環境調査』

ビジネスアイデアの提案者

株式会社オオスミ

大角　武志　（オオスミ　タケシ）

【横浜市瀬谷区】

かわさき起業家賞

川﨑商工会議所会頭賞

八千代賞

【発表者　大角　武志　氏】

ビジネスアイディアの概要について

土地や建物への安全や、安心して暮らせる環境への要求が高まる中、依然として購買しようとする土地については人気路線や、駅からの距離、建物自体の付加価値によって決められるケースが多い。津波、洪水、がけ崩れ、犯罪多発地域などの危険予測などのさまざまなデータが自治体により発信されているが、個人の住宅購入時にこれらのデータを不動産仲介業や、住宅メーカーから提示されるケースは多くない。
また、子供の通学に伴う危険地域や、バリアフリー施設の有無、地域の犯罪情報等も、一生涯住む家を購入するための大事な要素となるはずである。本業務は、これらの様々な既存情報の活用及び、顧客の求める最新地域情報を現場調査によりとりまとめ、レポートする業務である。一言で言うと、さまざまな情報を、ある特定地において串刺しにするサービスである。このサービスの提供先は、不動産業、ディベロッパー、住宅メーカー、工務店等であり住居購入最終顧客への付加価値（オプション・サービス）として利用されることを望む。

新規性・優位性について

　津波、洪水、がけ崩れ等の危険度を調べるための資料は、さまざまな自治体の異なる局・部署から発行されているが、それらを一本に取りまとめるサービスはない。
さらに、実際の車いすを使って現地調査に赴いたり、周辺環境をフィールド調査することを、土地や住居購入の視　点で行われることはない。これらより、今はないが、あったら便利なサービスとして新規性を訴えることができると考える。また、土地や住居を販売する会社にとっては、委託による時間と労力の節約、公平性のある第三者機関の調査レポートとして利用できると考える。

市場について

主なターゲット・市場の規模

ターゲットは、神奈川県内の住宅ハウスメーカー（工務店含）、ディベロッパー、不動産仲介業及び、エンドユーザー直受とする。平成21 年度現在の県内住宅着工総軒数は64,125 軒、うち持ち家住宅及び分譲住宅を購入するユーザーは38,145 軒／年。これに着工件数の減少、シェア率を加味し、初年度は30 軒、4 年後には1,000 軒の受注を狙う。

市場での競争力

初期の段階では競合先がいない。しかし途中で同様のサービスが出てくることはあり得る。このため、まずは大手の不動産、ハウスメーカー、ディベロッパーをビジネスパーナーとして年間契約を行う。次の段階として中小・中堅の不動産業等にも、パートナーとして事業を一緒に進めていく。認知度を高め、顧客の要求事項にまで発展した場合は、営業せずとも注文が入る仕組みにしていきたい。

実現性について

実施スケジュール

平成２５年度秋より業務を開始する。

実施場所

ターゲットは神奈川県内とし、実施は当社横浜本社および東京支店とする。

実施体制（従業員等）

現存する技術本部土壌環境グループ PHASE1 チーム（８名）の組織を使う。

ビジネスパートナー

顧客以外のビジネスパートナーとして、各地方行政（情報元）、金融機関（情報提供）等。

リスクとその管理

本サービスの最終報告レポートが、安全性を約束するものではないこと等の免責事項については明確にうたう必要がある。また、当社顧問弁護士（横浜綜合法律事務所）にも相談しながら進めている。

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