株式会社グローカルMA

ビジネスアイデアのテーマ

マーケティングオートメーションの成果を向上させる『件名AI』

ビジネスアイデアの提案者

株式会社グローカルMA
福嶋 信

受賞一覧

  • かわさきビジネス・アイデアシーズ賞 
  • はまぎん賞 
  • FUNDINNO賞 
  • 神奈川県中小企業家同友会賞 
  • 神奈川ニュービジネス協議会賞

ビジネスアイディアの概要について

長年、MA ( ※) の業務支援を行っている中で、メールなどのコンテンツ制作に力を注ぐ企業が多い一方、メールを読んで( 開封) もらうために必要なメール件名に力を注ぐ企業が少ないのが実情です。メールコンテンツがどれほど優れていても、まずメールを開封してもらわなければ、コンテンツ価値を伝えることはできません。そのためメール送付前に、事前に開封率の高い件名をユーザーごとに自動で作成、スコア化し、一人ひとりに適した件名を送付する仕組みを開発しました。この取り組みにより、企業が大切にしているメッセージを、より多くの人びとに届けることができるようになります。

MA ( マーケティングオートメーション) とは・・・・

マーケティング業務を自動化することで業務効率化、成果向上を図るもので、ユーザーごとに適切なマーケティングアプローチを行うことによって、商品に対する興味・関心、購買意欲を喚起させるものになります。MA業界はBtoB マーケティングから出発しましたが、弊社はBtoC マーケティングにおけるMA を強みとします。

新規性・優位性について

件名の自動生成は昨今話題のLLM(生成AI)を使用すれば比較的簡単に実現できますが、その件名でユーザーが開封するか否かを予想する仕組みは一般的ではなく、弊社の特許取得済みの技術になります。

  1. 発明の名称:件名評価システム
    この特許は、ユーザーがメールを開封するかを予測するシステムの特許です。 
  2. 発明の名称:メール要素設定システム及びメール件名設定支援システム
    この特許は、Web上の記事や商品等を紹介するメール文面から、そのメールに適する件名候補を自動的に生成するシステムの特許です。

市場について

主なターゲット・市場の規模

主なターゲットはデジタルマーケティング実施企業になります。株式会社Nexalの調査によると、上場企業のMA導入率は2020年8.9%、2021年11.3%と年々増加しています。企業のMA普及率も2018年7月以降、半年ごとに平均10~15%程度で増加していましたが、2020年7月(緊急事態宣言時)から27.2%と急激に伸長しています。株式会社アイ・ティ・アールの調査によると、MAツール市場も2017年132億円から2023年370億円に達し、市場は280%と急成長を遂げております。特にBtoCマーケティング市場の拡大が顕著です。

市場での競争力

MA市場がそれほど大きくなく、まだ成長段階のため、MAの専門的な企業が多くないのは、弊社の強みとなります。また、複数の件名をAIで生成し、事前評価、さらに個別ユーザーに適した件名を配信する仕組み、そして開封率向上を狙う本事業のシステムは、現状では存在していません。このシステムをMAツールとして販売・活用できるという点から、価格面・性能的な優位性は非常に高いと言えます。

実現性について

実施スケジュール

既に「第15回のものづくり補助金」の採択、交付承認(上限の1,000万円)がされており、件名AIのWebアプリ化、本文自動生成技術等の機能拡充を2024年8月までに完了する予定です。また、この開発と並行して、弊社ツール導入結果をBI上で可視化する仕組みを別チームで進めており、2024年末にはWebアプリ上に実装する計画を立てております。

実施場所

金融業界中心にサービス展開をしていますが、他業界にも進出していきたいと考えております。

実施体制

社員のほとんどがコンサルティングチームに所属しており、残りの開発チーム社員が外部エンジニア3名の協力を得て、事業を進めております。またデータ部分、BIで可視化する部分などは、コンサルティングチームで進めていく予定です。

ビジネスパートナー

セカンドサイトアナリティカ株式会社のAIサーバーを使用していることもあり、この会社の知見は開発に活かしています。また、Salesforce、データX、HubSpotはMAツール企業のパートナーとなります。

リスクとその管理

リスクはこの商品が売れないことであり、その対策としてPRを積極的に進めていきます。もう一つは弊社が個人情報取扱企業ということです。既にISMS認証は得ており、個人情報ポリシーなど、コンプライアンス的な部分はすべて完了しております。今後も継続して、資格の維持、社員教育を実施し、体制の整備も常時行ってまいります。