公益財団法人 川崎市産業振興財団

川崎市産業振興財団は中小企業の情報化や企業交流のサポート、技術・経営情報の提供など地域経済の活性化に寄与しています。

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2月22日(金)開催 法人営業における生産性向上のポイント ~ 中小企業に迫る働き方改革の波 ~

テーマ

 時間外労働の上限を超えた場合などに罰則が制定されました。仕事が忙しく、残業で対応してきた企業は業務の見直しが必要です。
 これは単なる罰則の問題だけでなく、人手不足に悩んでいる企業は死活問題に発展する可能性があります。中小企業景況調査によれば、2014年以降、全ての業種において人手不足感は右肩上がりに高まっています。転職に抵抗感の低い若手社員は長時間労働でプライベートの時間がもてない職場からは逃げていきます。
 一方で、「時短ハライスメント(略称:ジタハラ)」が2018年の流行語大賞の候補にもなったように、勤怠管理のシステムによるハード面での対応だけでは、部下は仕事を持ち帰えるだけで、「仕事量は変わらず、手当だけ減った」と不満が高まるだけです。社内のモチベーションは下がり、最悪の場合、ブラック企業とSNSに書かれることにもなりかねません。
システマティクな営業で生産性を上げるソフト面の改善策を導入・運用することで、時短とモチベーションアップの両方を実現していきましょう。中小企業に与えられた猶予は1年しかありません(残業時間の上限規制の適用は、大企業2019年4月、中小企業2020年4月から)。

内容

1 働き方改革法で設けられた罰則項目 
2 法人営業における生産性向上の基本5ポイント
 (1) 部下が自主的に考え、動くためのマネジメント
 (2) 売上アップを最大限に引き出す顧客アプローチ
 (3) 最適な営業プロセスの設計方法
 (4) 受注確率を高める管理のポイント
 (5) 生産性を上げる営業会議のポイント

講師紹介

● 講師:古森 創 氏(株式会社 古森コンサルタンツ 代表取締役/中小企業診断士)

● 略歴

1962年生まれ。1985年九州大学を卒業後、ソニー株式会社入社。コンピュータ用磁気ディスクの民生用新規チャネル開発、量販チャネル開拓、マーケティング部門を経て、新規事業開発部署に異動。超小型TVチューナーデバイスによるテレビ付き携帯電話の市場創造や、リチウムイオン電池の電動工具などの新市場開拓に携わる。2009年に独立し現在、新規事業開発支援および「売れる仕組みづくり」を中心にマーケティング・営業・経営管理の支援・指導、人材育成、講演・研修、執筆等に活躍。主要著書:「新規事業開発成功のための80ステップ」(三修社)
● 実績
【経営支援】
ゴム製品製造会社(東証1部上場)、リサイクル会社、業務用LED製造会社、 
福祉機器製造販売会社、教育サービス会社、ITサービス会社など多数
【研修・講演】 
「ドラッカーに学ぶ生産性向上の方法」、「スムーズな事業戦略の策定手順と通る事業計画の作り方」、「法人営業の極意」、「新規事業開発・推進のポイント」、「伝わるプレゼンに必要なシンプルなスキルと準備」など多数
詳細は、 株式会社古森コンサルタンツ HPをご覧ください。

日時など

● 日 時 2019年02月22日
18:30-20:30
● 会 場 川崎市産業振興会館 10階 第4会議室(川崎市幸区堀川町66-20)
● 参加費 1,000円
● 定 員 30名
● 共 催 一般社団法人川崎中小企業診断士会、公益財団法人川崎市産業振興財団
● 申込方法 E-mailまたはFAXでお申込ください。
■E-mailの場合
以下の項目をご記入の上、次のアドレス宛お申込ください。
セミナー名
企業名
住所
役職
氏名
連絡先(電話番号、FAX番号、E-mailアドレス)
【送付先 E-mail】jinzai*kawasaki-net.ne.jp
*はアットマークをあらわします。
■FAXの場合
こちらの申込書に必要事項をご記入の上、下記番号に送付してください。
【FAX】044-548-4146
● お問合わせ 公益財団法人川崎市産業振興財団
川崎市幸区堀川町66番地20 
川崎市産業振興会館6階
電話 044-548-4141 
FAX 044-548-4146
担当者:村田
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