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産後ヘルパー株式会社 代表取締役  明 素延|第113回受賞者

第113回最終選考会(平成30年6月8日開催)

ビジネスアイディアのテーマ

女性が働きやすい!赤ちゃんを産みやすい社会を実現する!自宅訪問型の産後ケアサービス

ビジネスアイデアの提案者

産後ヘルパー株式会社
明 素延

神奈川県横浜市

  • かわさき起業家優秀賞 
  • 日本起業家協会賞 
  • かわしんビジネスチャレンジ賞 
産後ヘルパー株式会社 代表取締役  明 素延|第113回受賞者

【発表者 明 素延】

ビジネスアイディアの概要について

 「産後ケアサービス」は、出産から6週~8週間までの産褥期の女性と赤ちゃんを、専門知識と専門技術を習得した産後ヘルパーがサポートする、自宅訪問型産褥期集中母子産後ケアサービスである。
 女性が働きやすい社会を実現し、女性の育児と仕事の両立を実現させるために、産後の女性に「産褥期集中産後ケア」を提供し、産後うつや産後クライシスなどの社会問題解決を狙う。
 また、法人向けの「産休社員向け 復職産後ケア」を提供し、産後の退職を防ぐ。
 そして、当社独自の教育システムによって産後ヘルパーを育成する。
これにより出産及び子育て経験がある30~60代の女性の就業率を高めることに貢献していく。

産後ヘルパー株式会社 代表取締役  明 素延|第113回受賞者

新規性・優位性について

① 日本初の「母親の産後ケア」「無料産後機器レンタル」で、自宅訪問型の産褥期集中母子産後ケアサービスを提供する。
② 日本に居住する日本人と外国人(韓国及び中国人)向けの産後ケア訪問サービスを提供する。
  各国の文化、言語、食習慣及び価値観の違いを考慮して、産後ケアのサービスを提供する。
③「神奈川県の職員向け子育ての福利厚生」「かながわ国際交流財団の外国人住民のための子育て支援に参加」の実績がある。
  また、関東地域の外国人女性(中国人・韓国人など)の産後ケアサービスでの実績が多くある。

 

市場について

主なターゲット・市場の規模

1.個人向け(日本人・外国人):出産後の女性、妊婦がいる家族
2.法人向け:福利厚生制度として「産後ケア」を導入する人事担当者
  高齢出産の増加、核家族化や在日外国人の増加により、産後を手伝う知人が周りにいない人が増加している。
 その結果、「産後うつ」「産後クライシス」「児童虐待」「出産後の辞職」などの社会問題が増加している。
 このような現状により、産後ケアの関心度が高くなり、多くの産後ケア利用者が予想される。

市場での競争力

 日本国内で産後ケア施設と産後ケアサービスは非常に少ない。
 また、産後に関するサービスを提供している他社は存在するが、利用料金が高く家事サービスが中心であり、母親においての産褥期トラブルに対するサービスはない。
 当社は、母親ケア「精神的ケア(産後うつ)」・「身体的ケア(乳房トラブル、むくみ、尿漏れ、会陰部の痛み、悪露問題など)」を中心として家事ケアと新生児ケアをサービスとして提供している。

実現性について

実施スケジュール

1.平成26~29年:産後ケアの認知度を高める。産後ケアを神奈川県・東京都中心とした関東地域に広める。
2.平成30年:法人・団体向け・外国人産後ケアサービスへの拡大。
3.産後ケアサービスの全国展開、低所得者向けの産後ケアサービスへの拡大。

       

実施場所

サービスエリアとして、平成26年~平成29年は、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県の関東地域。
平成30年以降は大阪を中心とした関西地域に拡大。

実施体制

1.平成26~27年:産後ヘルパー5名(パート)
2.平成28~29年:社員2名(営業・企画1名、主任1名)
           産後ヘルパー18名(パート)
3.平成30年:社員2名(営業・企画1名、主任1名)
                     産後ヘルパー30名(パート)
4.平成35年(目標達成期):社員5名(地域ことに管理者)
                   産後ヘルパー(80名)

ビジネスパートナー

・神奈川産業振興センター(KIP)インキュベートマネージャー 高久 広
・株式会社トランスクリプション代表 栗野剛
・韓国 産後ケアサービス会社 アイミレロ ソウルソンパ支店長 コ・キョンヒ

リスクとその管理

産後ヘルパーを採用する際に「雇用契約書」「産後ヘルパー誓約書」「身元保証人書」「健康診断書」などを作成し、約1ヶ月による研修と実習により信頼出来るヘルパーを採用する。
採用者には年2回の定期研修を行い、新知識を学ぶだけでなく、産後ヘルパー同士の情報共有の場とする。
また、産後ケア利用者宅での万一の物損に備え、損害保険に加入することでリスクを回避する。

お問い合わせ先

公益財団法人 川崎市産業振興財団

〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町66番地20 川崎市産業振興会館 6F
かわさき起業家オーディション事務局
Tel.044-548-4143 Fax.044-548-4146

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