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KUROFUNE株式会社 代表取締役 倉片 稜 |第136回受賞者

第136回最終選考会(令和5年9月15日開催)

ビジネスアイディアのテーマ

在日外国人労働者と雇用企業を支えるスーパーアプリの提供

ビジネスアイデアの提案者

KUROFUNE株式会社
倉片 稜

愛知県名古屋市

  • かわさき起業家優秀賞 
  • FUNDINNO賞 
KUROFUNE株式会社 代表取締役 倉片 稜 |第136回受賞者

【発表者 倉片 稜】

ビジネスアイディアの概要について

日本で働く外国人労働者は年々増加しています。2022 年10 月の時点で182 万人にまで増加し、2040 年までに外国人労働者は674万人にまで増加すると推測されています。彼らの中には流暢に日本語を話すことが難しい方もいるため、住環境・医療・金融サービスなど日本での生活に困ることが多いです。

KUROFUNE は生活支援アプリ「KUROFUNE LIFE SUPPORT 」を通じて、24 時間対応で相談できる多言語チャットボット、日本語を使わずに薬が自宅に届く「オンライン薬局サービス」、病院に行った際に電話通訳ができる「オンラインメディカルサービス」など10 個のサービスを提供しています。
併せて雇用する企業に対して、外国人労働者のマネジメントが容易になる「レポートサービス」を提供し、外国人労働者を管理するために法律上必要な「登録支援業務」をアプリ上で行っています。

企業は我々のアプリを導入することで外国人の管理が容易になるだけでなく、1 人あたり年間24 万円のコストカットを実現することができます。
外国人労働者・雇用企業の双方にとってスーパーアプリとなることを目指しています。

KUROFUNE株式会社 代表取締役 倉片 稜 |第136回受賞者

新規性・優位性について

外国人労働者の支援は従来ではアナログで行うことが多く、雇用企業にとっても作業量が多く、外国人労働者にとっても悩みが解消できない状態でした。
「KUROFUNE LIFE SUPPORT 」は従来アナログで行った作業をアプリ化することで従来のライフスタイルを激変することが可能となりました。我々のアプリを使うことで雇用企業は外国人労働者管理に係るコストを大幅にカットでき、他社よりもサービスの幅が広いため競合優位性は高く、さらに母国にいる状態でアプリのプロモーションを行っているため、競合よりも早いタイミングにてアプリを知ることができます。

市場について

主なターゲット・市場の規模

私たちのターゲットは日本に住む外国人労働者であり、その中でも主なターゲットは2019 年4 月に新しく創設された「特定技能ビザ
( =12 業種限定で認められたブルーワーカーのビザ)」で働く外国人労働者です。
日本に住む外国人労働者は、2012 年には68 万人しかいませんでしたが、2022 年には182 万人、そして2040 年には674 万人まで増加すると見込まれます。今後市場は拡大する一方であると推察されています。

市場での競争力

外国人労働者の増加を背景として、現在人材紹介会社が急増しています。
しかし外国人労働者を支援するサービスがまだまだ市場には十分出ておらず、多くのものは協同組合がアナログで行っているサービスばかりです。
「KUROFUNE LIFE SUPPORT」は日本で初めて外国人労働者の生活を支えるスーパーアプリとして誕生したものであり、先行者利益は大きいと考えています。

実現性について

実施スケジュール

「KUROFUNE LIFE SUPPORT 」は2022 年11 月にAndroid とiOS の両方で発表しました。
今後は新しいプランである「登録支援プラン」を10月に発表する予定で考えており、2025年には有料ユーザー数10,000 人、2027 年には40,000 人を目指しています。

       

実施場所

東海地方を中心に展開。今後は関東地方での事業拡大を目指します。

実施体制

倉片 稜( CEO ) : 事業戦略や資金調達等
松元 宏樹( COO ) : 人材紹介・営業の事業戦略等
菊池 光( CMO ) : マーケティング、セブチームの管理等
王( 営業部長) : 法人営業
セブチーム: エンジニア3 人、その他5 カ国の営業メンバー

ビジネスパートナー

アプリ
三井住友海上火災株式会社、楽天モバイル株式会社、スギホールディングス株式会社、株式会社学凛社、Queen Bee Capital 株式会社

ビジネスマッチング
スルガ銀行株式会社、株式会社大垣共立銀行、株式会社三十三銀行

KUROFUNE の代理店
全国に17 社

リスクとその管理

法的リスクを回避するために弁護士の山崎氏、行政書士( ビザの専門家) の前田氏が顧問として参画しています。
またカントリーリスクが高いために、1 つの国に絞らずに東南アジア・中国・ブラジルと様々な国へと事業を展開しています。

お問い合わせ先

公益財団法人 川崎市産業振興財団

〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町66番地20 川崎市産業振興会館 7F
かわさき起業家オーディション事務局
Tel.044-548-4163 Fax.044-548-4151

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