公式一次情報プラットフォームShireru

会社紹介

新聞やテレビの記者といえば、自ら現場に足を運び、情報を取ってくる姿を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。もちろんそれも大切ですが、実は自治体や企業から届く紙の資料、メール、FAX、SNSなども重要な情報源なのです。しかし近年、報道現場では人手や予算が減少し、日々届く情報を十分に確認する余裕がなくなっています。そのため、本来報道されるべき大切な情報が見過ごされてしまう恐れもあります。

この課題を解決するため、私たちは自治体や企業が発信する情報をまとめて検索できるプラットフォーム「Shireru(シレル)」を開発しました。紙の資料もデジタル化することで、全国どこからでも確認できる仕組みです。記者の負担を減らし、現場取材や社会問題の掘り下げに多くの時間を使える環境をつくりたいと考えています。

全国には、地域を良くしようとするさまざまな取り組みがあります。しかし、せっかくの活動も、知られないまま終わってしまうことがある。そうした情報がニュースになれば、ほかの地域で参考にされたり、住民が身近な課題に目を向けたりするきっかけになるかもしれません。その広がりを支えることで、地域や社会の課題解決に貢献していきたいと思います。

基本情報

株式会社Shieru

〒220-0072
神奈川県横浜市西区浅間町1丁目4番3号
ウィザードビル402

私はもともと、地方のテレビ局の報道記者でした。その頃、日々の取材を通じて感じていたのは、「ニュースになるはずの情報が、十分に拾い上げられていないかもしれない」ということです。実際、全国1788の自治体を対象としたアンケートでは、2019年からの5年間で、43%の自治体が「メディアからの取材が減った」と感じていることが分かりました。伝えるべき情報がなかなか届かないことに、自治体も頭を悩ませているのです。そこで、自治体などから届く紙の資料やFAXをデータ化すれば、忙しい記者も効率よく情報を集められるのではないかと考えました。この発想が、現在の事業の原点になっています。

もう一つのきっかけは、コロナ禍を経たテレビ業界の変化です。一時的に広告収入が減少に転じ、各社がIPなど、放送以外のビジネスにも力を入れるようになりました。一方、私は報道を志してテレビ局に入ったこともあり、厳しい状況だからこそ、報道の役割を大切にしたいという思いがありました。
そんな中、ある大きな社会的事件をきっかけに、報道との向き合い方を見つめ直すようになりました。「ペンは剣より強し」の信念は今も変わりません。ただ、情報を社会に届ける方法は、従来のマスメディアだけではないのではないかと考えるようになったのです。記者として感じてきた、伝えるべき情報が十分に届かないというもどかしさ。それを、今度は別の立場から解消できないだろうか。そう考え、テレビ局を離れ独立することを決意しました。

「Shireru」の最大の特徴は、記者の情報収集の流れそのものをデジタル化している点にあります。企業や自治体の情報をメディアに配信するサービスは他にもありますが、現場の記者本人が内容を確認してくれるかどうかは分かりません。一方、「Shireru」は、記者が新たな作業を増やすことなく、普段の業務の中で自然に情報を取得できる仕組みを目指しています。まだ実証実験の段階ですが、利用した記者からは高い評価をいただいています。10の自治体を担当するある全国紙の記者からは、「異なる資料を一つの画面で確認できるので、負担が軽くなった」という感想もいただきました。

また、私たちは情報を受け取る記者だけでなく、発信する自治体にも目を向けています。これまでに全国27の自治体でベータ版の実証実験を行い、「地域の情報をもっと広く伝えたい」という自治体の強い思いを実感しました。自治体にとって、メディアの取材や報道は、活動を広く知ってもらうだけでなく、行政の取り組みを第三者の視点から検証してもらえる大切な機会でもあります。「Shireru」を通じて、これまで見過ごされていた情報が記者の目に触れ、取材や報道につながる。そんな機会を、一つでも多く生み出していけたらと思っています。

現在、問い合わせや相談が増え、事業は着実に前進しています。「こうすればもっと普及が進む」「ここを改善すれば、さらに使いやすくなる」といった具体的な改善点も見えてきました。一方で、正社員は私一人。開発に携わる2人のエンジニアはいるものの、営業やプロジェクトの進行管理を担う人材が不足しており、問い合わせへの対応や新たな取り組みに十分に手が回っていない状況です。
また、「Shireru」はまだ収益化には至っておらず、現在は別事業の売上をもとに、開発や実証実験を進めている段階です。ただ、サービスへの手応えは感じており、できるだけ早く「Shireru」を事業の中心に据え、本格的に展開していきたいと考えています。そのためにも、事業をともに進める仲間と、開発や営業体制を強化するための資金が欠かせません。今はその両方を確保し、事業を成長させるための体制づくりを進めていきたいと考えています。

現在、川崎市とともに進めているのが、記者クラブ内での「Shireru」の活用です。川崎市役所の記者クラブには、地元企業などから紙の報道資料が持ち込まれています。これらをその場でデジタル化し、「Shireru」を通じて記者が確認できるようにするシステムを模索中です。導入には、まだ市役所や報道機関との調整が必要ですが、記者時代に培った経験を生かしながら、近い将来、形にしていきたいと思っています。
その先にある大きな目標は、記者が本来の取材活動にもっと時間を使える環境をつくることです。そして、報道を通じてより多くの人に情報が届き、住民が地域の課題に関心を持つきっかけをつくりたいと思っています。
二宮尊徳の言葉に、「道徳なき経済は暴力、経済なき道徳は戯言」というものがあります。私は約10年間、報道記者として働いてきました。報道が社会にとって大切な役割を担っていることは、現場で強く感じてきました。一方で、その活動を支えるには、経済的な基盤も欠かせません。
独立して経営者となった今、記者として抱いてきた理想を、理想のままで終わらせたくはないと思っています。社会に貢献することと、事業として利益を生み出すこと。その両方を実現し、長く続けられる仕組みをつくっていきたいと考えています。

現在、「Shireru」に集まった情報を、ほかの事業へ活用する方法を検討しています。その一つが、イベントカレンダー向けのデータ提供です。観光情報サイトや地域のイベントカレンダーを運営する企業では、自治体などから届く情報を手作業で入力しているケースもあります。「Shireru」のデータを提供することで、こうした作業の負担を減らせるかもしれません。こうした取り組みに関心のある企業様と、ぜひ一緒に可能性を探っていきたいです。

また集まった情報を使って、自治体の担当部署やイベント主催団体の連絡先を一覧にまとめることもできます。そのため、自治体向けにサービスを提供する企業様が、新たな営業先を探す際にも役立つのではないかと考えています。今後は、こうした分野の企業との接点を広げながら、データの新たな活用方法を事業として形にしていければと思っています。