倫理規程
当財団は、その設立の趣旨に基づき、川崎市内及び周辺地域における産業の高度化と、地域産業の振興を図り、もって地域の産業経済の発展に寄与してきた。
特に内外の社会経済情勢の変化に伴い発足した新しい公益法人制度の下においては、民間の団体が自発的に行う公益活動の実施はもとより、公益活動の有力な担い手としての公益法人の役割は益々重要性を増してきており、当財団もこの時代の要請に積極的に応えていかなければならない。
このような認識のもと、当財団は、厳正な倫理に則り、公正かつ適切な事業活動を行うための自主ルールとして倫理規程を制定し、その普及・定着を図ることとした。
当財団の全ての役職員は、その社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるように不断の努力と自己規律に努めなければならない。
（組織の使命及び社会的責任）
第１条 当財団は、その設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営にあたらなければならない。
（社会的信用の維持）
第２条 当財団は、常に公正かつ誠実に事業運営にあたり、社会的信用の維持・向上に努めなければならない。
（法令等の遵守）
第３条 当財団は、関連法令及び定款、倫理規程その他の規程等を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
（私的利益の禁止）
第４条 当財団の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
（利益相反の防止及び開示）
第５条 当財団の役職員は、その職務の執行に際し、当財団との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他当財団で定める所定の手続きに従わなければならない。
（情報開示及び説明責任）
第６条 当財団は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、基金拠出者、寄付者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
（秘密を守る義務）
第7条 当財団の役職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（個人情報の保護）
第８条 当財団は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
（研鑽）
第９条 当財団の役職員は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
（規程遵守の監視）
第10条 当財団は、必要があるときは、理事会の決議に基づき、委員会を設置しこの規程の遵守状況を監視する。
（改廃）
第11条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
個人情報保護方針
公益財団法人川崎市産業振興財団（以下「財団」といいます。）は、個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、次の方針で取り扱います。
- 個人情報の取得
財団が利用者等から個人情報を取得する場合は、利用目的等を明らかにし、同意を得た上で取得します。 - 個人情報の利用
財団は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の執行上必要な限りにおいて利用します。 - 個人情報の第三者提供の制限
財団は、個人情報を法令に基づく場合を除き、本人の同意を得ずに第三者へ提供をしません。 - 個人情報の管理
財団は、個人情報に関する関係法令及び財団個人情報保護管理要綱を遵守し、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じるなど安全に管理します。また、利用目的の範囲内で業務を外部へ委託する場合は、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。 - 個人情報の開示・訂正等
財団は、個人情報に関して本人から開示、確認、訂正、利用停止、消去等を求められた場合は、速やかに必要な調査を行い対応いたします。 - 組織・体制
財団は、個人情報の取得、管理及び利用等について、個人情報保護管理者を設置するなど適正な運用が なされるよう組織・体制を整備するとともに、役員及び職員に対し、個人情報の適正な管理のための教育を行います。 - その他
財団は、本方針の内容を継続的に見直し、その改善に努めます。
平成18年4月1日
公益財団法人川崎市産業振興財団
